藤沢市議会 2022-06-20
令和 ４年 ６月 定例会－06月20日-03号
竹 村 雅 夫
杉 原 栄 子
塚 本 昌 紀
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課主査 根 本 裕 史
議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（佐賀和樹 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第９号市道の認定について（鵠沼953号線ほか７路線）、議案第10号市道の廃止について（川名1954－５号線ほか５路線）、議案第13号藤沢市
都市公園条例の一部改正について、議案第14号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第15号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第16号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、以上６件を一括して議題といたします。
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令和４年６月９日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
建設経済常任委員会
委員長 清 水 竜太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第 ９号 市道の認定について（鵠沼９５３号線ほか７路線）
議案 第１０号 市道の廃止について（川名１９５４－５号線ほか５路線）
議案 第１３号 藤沢市
都市公園条例の一部改正について
議案 第１４号 藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案 第１５号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
議案 第１６号 藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について
２
審査年月日 令和４年６月９日
３ 審査結果
議案第９号、第１０号及び１６号は、いずれも可決すべきものと決定
議案第１３号、第１４号及び第１５号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。19番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◎１９番（
清水竜太郎 議員） 当委員会に付託されました議案第９号市道の認定について（鵠沼953号線ほか７路線）ほか５件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、６月９日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
まず、議案第９号市道の認定について（鵠沼953号線ほか７路線）及び議案第10号市道の廃止について（川名1954－５号線ほか５路線）を一括して報告いたします。
これら２議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13号藤沢市
都市公園条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第14号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第16号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、
土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの
建設経済常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、議案第13号藤沢市
都市公園条例の一部改正についてです。藤沢市
生物多様性地域戦略の拠点が
長久保公園で、そのフィールドとして、藤沢市３大谷戸の一つの
遠藤笹窪谷公園を
サテライトセンターとして位置づけました。
地球温暖化と気候変動という、今、世界でも重大な自然環境問題を考えていく拠点にもできる
長久保公園と
遠藤笹窪谷公園を安易に
指定管理者に任せることには反対です。2050年までに
炭酸ガス実質ゼロにするという藤沢市の目標達成を促すためにも、市民一人一人が考え、行動する拠点としてのセンター、
サテライトセンターであることを望むものです。ついては、この拠点を安易に既成の
指定管理者に任せるのではなく、万全の体制で
生物多様性地域戦略の実践ができるようにするべきです。そのため、
生物多様性地域戦略の拠点としての名に恥じない運営を行えるようにすることが肝心です。管理運営は、本来、本庁が担うべきと考え、本案件には反対をいたします。
議案第14号藤沢市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、前回、10月に藤沢市
工場立地法準則条例による緑地面積を20％から15％に緩和して引き下げることについて、開発より環境保護の観点で反対しました。その緩和された５％分の緑地の一部を使って工場の敷地面積を拡大することができるようになる、建蔽率の制限を50％から60％に緩和することになる新産業の
森北部地区地区計画を見直す本条例についても、同じ理由から反対するものです。
続いて、議案第15号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてです。これまで無料であった藤沢本町駅
自転車駐車場を廃止して、近くに新たに屋外600台の
有料駐車場と80台の第２駐車場を造るというもので、定期利用は１か月1,500円、一時利用は１日100円は、これまでの他の駐車場と同じとのことです。これまでの
無料駐車場は10月に閉鎖をし、同時に新たな駐車場が供用開始となり、あわせて、藤沢本町駅周辺の道路は、自転車、バイクの
放置禁止区域に指定されます。コロナ禍の中、また、物価高騰と高齢者の
年金引下げなど、社会状況が激変する中で、市民の誰もが格差なく外出する権利を保障するために、
自転車駐車場の利用は無料にすることが大切だと考えます。以上の理由から、この条例の一部改正に反対をいたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第９号、第10号、第16号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
次に、議案第13号、第14号、第15号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、これら３議案は可決されました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第２、議案第17
号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について、請願４第１号高齢者の
お出かけサポート事業の創設についての請願、以上２件を一括して議題といたします。
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令和４年６月１０日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
厚生環境常任委員会
委員長 有 賀 正 義
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１７号
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について
請願 ４第 １号 高齢者の
お出かけサポート事業の創設についての請願
２
審査年月日 令和４年６月１０日
３ 審査結果
議案第１７号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定
請願４第１号は、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員）
厚生環境常任委員会の報告を求めます。30番、
有賀正義議員。
〔
有賀正義議員登壇、拍手〕
◎３０番（有賀正義 議員） 当委員会に付託されました議案第17
号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は６月10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第17
号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、討論として、「保険料の窓口負担とは別に高額の特別料金の引上げは、
地域医療支援病院としての市民病院を利用する患者の受診抑制がさらに広がるおそれがある。ペナルティー的に特別な金額を徴収するのではなく、丁寧な説明をしていくことが求められ、このような受診抑制を強いる定額負担の拡大はそもそもやめるべきであると考えるため、反対とする」との討論と、「将来的に国が考えている
かかりつけ医制度をしっかりやっていくためには、様々なケースがある患者が適正に受診されているのかを、市民病院として医療機関との連携の中で丁寧に把握し、患者に寄り添った、市民の健康に寄与する取組を求めるとの意見を付して、賛成とする」との討論と、「国が制度改正を行った趣旨は、地域の医療を充実させ、国民一人一人、市民一人一人が地域の医療機関とつながることで安心・安全を構築するためであると捉えるのが妥当である。
地域医療支援拠点病院である市民病院として、さらに地域医療を発展させるための努力が必要であり、その上で、患者の思いを受け止め、丁寧に市民の意識を醸成していく取組についても求めるとの意見を付して、賛成とする」との討論と、「やむなく受診する患者については市民病院で受け入れるという明確な意思表示をきちんと行うよう求める。また、受診相談に加えて、総合診療というものの位置づけがより前面に出てきてよい時代であると考え、市民病院がその機能をより明確に打ち出し、
地域医療支援体制の中心を担っていけるように、より
かかりつけ医との連携に重点を置くことを求めるとの意見を付して、賛成とする」との討論がありました。
次いで採決に移り、この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願４第１号高齢者の
お出かけサポート事業の創設についての請願を報告いたします。
この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、
議員間討議の後、討論として、「高齢者の外出支援については、
健康維持向上に大変重要な課題と認識しており、近年、高齢者の交通事故も多く、免許返納も進んでいる中で、
デマンド交通も必要となっている。しかし、
高齢者支援サポート事業と同様に、無料化だけでなく、一部負担が公平であると考えるため、本請願は不採択とする」との討論と、「高齢者の外出機会を確保するためには、交通網の整備だけでなく、
経済的支援も必要である。単に福祉的な意味合いではなく、住民の移動する権利を保障する人権の問題でもある。その効果は社会参加につながり、健康の維持増進、商業観光など
経済的効果、
公共交通利用が増えることによる
ＣＯ２削減の環境効果もあると考えるため、本請願は採択とする」との討論と、「本請願の実現は非常に高いコストとなり、慎重に考えるべきである。しかし、高齢者の外出支援は
生きがいづくりや
健康づくりにつながり、
健康寿命日本一という本市の考え方にも合致する重要な課題である。
公共交通料金の助成は一定の効果があると考え、今後、より積極的に検討を進めることを求めるとの意見を付して、本請願は不採択とする」との討論と、「高齢者の福祉的な要素以上に
交通事業者に対する支援策が強く求められる。福祉という視点だけでなく、これまでとは違う視点からアイデアの検討を行い、国の補助金等を活用した事業に取り組むべきであると考えるため、本請願は採択とする」との討論と、「高齢者にとっては、実現すれば外出しやすい状況になるということは重々理解をしているが、財政的観点をしっかり持ち合わせた上で政策を誘導していくことが必要である。市としても、高齢者のお出かけをサポートすることに関しては必要な事業であると認識していることから、現在、多角的に市が取り組んでいる事業をしっかり充実させていくことを求めるとの意見を付して、本請願は不採択とする」との討論がありました。
この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村
耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、ただいまの
厚生環境常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、議案第17
号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてです。
本議案は、2022年度、診療報酬が改定され、それに伴い、他の
保険医療機関からの紹介状を持参せずに受診した患者さんから頂く
選定療養費の金額を、医科5,000円から7,000円、歯科3,000円から5,000円に引き上げるというものです。
保険料の窓口負担とは別に高額の特別料金の引上げは、
地域医療支援病院としての市民病院を利用する患者の受診抑制がさらに広がるおそれがあります。このような受診抑制を強いる定額負担の拡大はそもそもやめるべきです。
藤沢市民病院には、
選定療養費を徴収した患者さんは、2019年度1,718件、2020年度は1,207件に上りました。ペナルティー的に特別な金額を徴収するのではなく、丁寧な説明をしていくことが求められます。
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正は、患者さんのさらなる受診抑制につながる定額負担の拡大であり、反対といたします。
続いて、請願４第１号高齢者の
お出かけサポート事業の創設についての請願についてです。
本請願は、70歳以上の高齢者を対象にバス等の公共交通の無料パスの創設と、
交通不便地域の解消、
デマンド交通等の無料パスの創設を求めるものです。
市は高齢者の外出機会を確保することは健康面から重要な施策であると述べていますが、狭い捉え方です。名古屋市の敬老パスの
制度調査業務委託報告書では、敬老パスには、社会参加、健康効果、
経済的効果、環境効果の４つの効果があると結論づけています。市は名古屋市で行ったアンケートや敬老パスの
制度調査業務委託報告書も参考にするべきです。
高齢者の経済的な
外出支援策は、本市と同程度の規模の市で14市中６市、神奈川県内でも様々な方法で取り組まれています。
高齢者の外出支援は、交通網の整備だけでなく、
経済的支援も必要です。単に福祉的な支援にとどまらず、住民の移動する権利を保障する人権の問題でもあります。市として、その効果は社会参加につながり、健康の維持増進、商業観光など
経済的効果、
公共交通利用が増えることによる
ＣＯ２削減、環境効果があります。
以上のことから、バス等の公共交通の無料パス、あるいは、
デマンド交通等の無料パスなどの
経済的支援を行うべきと考えますので、本請願については賛成をいたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第17号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、請願４第１号は
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）、議案第19号令和４年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。
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令和４年６月１５日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 山 口 政 哉
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１８号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
議案 第１９号 令和４年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 令和４年６月１５日
３ 審査結果
議案第１９号は、可決すべきものと決定
議案第１８号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
補正予算常任委員会の報告を求めます。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◎１７番（山口政哉 議員） 当委員会に付託されました議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）ほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、６月15日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）を報告いたします。
この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号令和４年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）に以下の理由で反対いたします。
１つ、建築確認関係費についてです。職員の処分もありますが、何より鈴木市長の責任は重大であり、その責任の重さを十分自覚する必要があると指摘しておきます。全件調査をしっかりと行い、もう誤りはないという状況にすべきです。補償金、賠償額として公金の支出をすることに多くの市民の方々から、納得できない、違うのではないかという声が聞こえてきます。こうした市民の声をしっかりと受け止め、公金の支出をしなくても済むような方策も考えるべきであります。
１つ、マイナンバー制度についてです。マイナンバーカードに関連するデジタル推進事業費及び戸籍費及び個人番号カード普及促進事業費が補正予算に計上されております。マイナンバー制度は、徴税の強化や社会保障給付の抑制を目的として、国民の情報を厳格に国が把握するという仕組みであり、利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされてまいります。市民にとって不必要で危険な仕組みは避け、続けるべきではありません。マイナンバーカードは、コンビニでの住民票の取得、確定申告、転入・転出のワンストップサービス、健康保険証などでも使えることになっております。全国的には、デジタル化を口実に、窓口の減少、紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでおり、住民サービスの低下が懸念されます。望んでもいない市民にマイナンバーカードを持つようにするための、マイナンバーカードへの様々な付加はやめるべきです。
１つ、新型コロナウイルス感染症対策では、自主療養はやめることです。感染をこれ以上広げないために、ＰＣＲ等検査を広く行うこと、学校、保育所、放課後児童クラブで全ての子どもと職員を対象に定期的な検査も行うべきです。
１つ、歳入についてです。コロナ禍で本当に暮らしに困っている市民も大変多い中、昨年度のように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を繰越しせず、コロナ禍の中で暮らしに困っている市民の支援策、あるいは、コロナ対策、検査体制の充実、保育所体制の拡充などに活用するべきであります。
以上、討論といたします。
○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）について討論をさせていただきます。
この議案に対しては、さきの質疑の中で、とりわけ新型コロナウイルスワクチン接種費をめぐって質問させていただきました。その中の答弁で、厚労省の接種をしているかどうかによっての陽性出現率のデータが大変問題のあるデータであったとニュースで報じられているとおり、こういったことがあることに対して確認をさせていただいたわけです。これに加えて、ワクチンによる心筋炎、心膜炎のデータについても、これまで国が掲載していた、また、抽出していたデータに大変問題があるということも今指摘をされていますので、こういった課題について、藤沢市のホームページ等については、基本的には大変フラットに情報提供してきていると思ってはいますが、改めてそうした国のデータを安易に引用することについても御注意いただきたいということは付け加えておきたいと思います。
補正予算をめぐる全般の課題について、様々
補正予算常任委員会でも議論がありまして、先ほど請願において、高齢者の無料パスということがどうなのかという議論は、確かに請願としては否決をされたんですけれども、高齢者の交通政策、また、そういった課題については、どの会派においても必要性や緊急性について認める議論が行われてきたと思います。なので、今回の請願をめぐっての賛否はともかく、こうした市民からの声に対して、高齢者福祉という観点だけではなく、市全体として経済効果や、高齢者の移動支援に係る課題については、福祉部だけではなくて、経済部であったり、企画政策部であったり、全体として、今後どういうふうに対応していくべきかという、その辺は、委員会でも指摘されたとおり、トータルな費用が示されなかったり、そういった課題はあったかと思います。
他方、今回、補正で物価高騰対応分ということで国からのお金が来まして、早速、給食食材対応などに市が取り組むということは大変時宜にかなった、いい判断だと思っています。ただ、今後、９億円をどういうふうに生かしていくかも含めて――市内経済はこの物価高の中で大変逼迫をする懸念があります。
一方の宿泊、観光やＭａａＳといった取組についてもいいとは思うんですけれども、これは観光政策として、外から観光客を誘客して、そこからお金をどう引き出していくかということや、市内の経済効果というところにそれを結びつけていくという話だと思うんですが、先ほどの例えば市内の高齢者の皆さんがもう少し経済の活性化に向けて、そこにインセンティブを持って誘導できるような、複合的な政策課題についても、ぜひ――今回の物価高の短期的な政策の緊急性はもちろんながら、戦略を持った取組をこのタイミングでぜひ検討して、請願の趣旨なども踏まえて、また、そういう戦略を持った取組を進めていただきたいというふうに思いまして、そうした意見を付して、賛成といたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 13番、友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）の報告に対するＶｉｓｉｏｎふじさわの討論を行います。
まず、本会議質疑でも指摘をしました、また、６月15日の
補正予算常任委員会でも西委員から指摘がありましたが、新規事業の子どもお出かけ応援事業費につきましては、その事業意義からも中学生を対象とできなかったことは非常に残念であります。今の中学生は小学生の頃に修学旅行にも行けなかった子どもたちでもあり、その子どもたちを対象として外出機会を創出すべきだという委員会での指摘はまさにそのとおりで、私も賛同するところでございます。
もちろん事業構築の際に中学生も対象にできないか御検討を重ねていただいたことは承知をいたしましたし、中学生にも外出機会を創出する事業にしたかったという思いは子ども青少年部の皆様も同様かと思います。今後、こうした事業を構築する際には、中学生も参加できるような工夫を重ねていただきたいと思います。
また、今回活用される特財の特徴から、経済的側面を副次的に考慮した事業構築になったのは一定理解はいたしますが、今回、事業構築して上程するまでの時間的な余裕もない中で、事業意義を果たすべく、最大効果を得る事業となるのかを考えた場合、課題が見えたのかなというふうに思います。スタンプラリー事業は、本来ならば、子どもが長期間休みの期間である夏休みの時期に行うことが効果的ではありますが、夏休みは小田急電鉄株式会社が独自にスタンプラリーイベントを開催しているとのことでしたので、秋口のシルバーウイークに本市独自のスタンプラリーを開催する運びとなったという御説明でした。こうした事業は、実施後に独自開催による高額な事業構築となっていないのか、十分な効果を得たのかを改めて精査し、取りまとめ、今後の事業構築の際の材料にしていただくよう、意見をいたします。
次に、学校給食材料費、そして、中学校給食運営管理費についてでございます。
24年ぶりの円安インフレが進行する下で、補正予算として、小学校給食、中学校給食、合わせて3,941万円の増額となります。ウクライナ危機も長期化の様相を呈していますので、今、日本経済を襲っている円安インフレの状況は、残念ながら、長期化を余儀なくされるものです。学校給食においても、高騰する食材を変えたり、調理方法の工夫、献立の工夫、また、フルーツのカット数を多くするなどで対応しているとお聞きしております。
今回の補正予算では、高騰する食材費を保護者負担に価格転嫁するのではなく、小学生が１食当たり12円、中学生が１食当たり16円の増額補正で対応を取るとのことで、保護者の負担を増額しない方針には大いに賛成するものです。他自治体では、給食の量を減らしたり、デザートそのものをなくしたりといった対応でやりくりしたり、献立の品数で調整したりなど、そういった子どもの不利益になるような対応はしないようお願いいたします。そして、さらに食材費の高騰などが進む際には、改めて増額補正で対応していただくよう求めます。
また、今後、特に御留意いただきたい事項として、中学校給食においては、円安インフレ、燃料費高騰という社会経済状況の中、給食デリバリーを請け負っていただいている民間業者への影響が否めません。こうした事業者の経営状況についても十分に注視をしていただいて、万が一にも中学校給食の提供に影響が出ないよう、今後も適時対応においてお願いしたいと思います。
以上申し上げた指摘と意見を今後の市政運営に十分考慮していただくことをお願いしまして、議案第18号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）について賛成し、討論といたします。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第18号は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第19号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第11号
損害賠償額の決定についてを議題といたします。
この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 議案第11号
損害賠償額の決定について、
日本共産党藤沢市議会議員団の賛成の討論を行います。
この議案は、市の誤った認識の下に市民に損害を与えたことに対して、相手方との示談が成立していることから、2,345万1,062円の損害賠償金を払うというものであります。
２項道路の中心線を誤認し、結果、市民が建築した建物が実際は道路上に建築をしたことになり、当該市民はその建築物を撤去せざるを得なくなった費用と、同等の建築物を建築するための損害賠償金であります。
この議案が提出されてから、本会議と
補正予算常任委員会での審議、また、先ほど討論も行いました。この審議によると、この案件が発覚して以降、２項道路の台帳の抜取り調査を行って、268件について実施した結果、何と同じような案件が４件も明らかになったことであります。幸い、今回のように被害を受けた市民はいなかったようですが、大問題です。6,896路線を新たな視点を含めて全て調査し、議会と市民に詳しい状況を公表することを求めるものです。
もう一つは、事務的なミスによって、市財政に2,345万円余りもの損害を与えたことに対する市の責任についてです。この間の質疑でも事実関係の詳細を詰めているところで、全容を明らかにすることには相当の時間を要するとのことでありました。事実解明を緊急に行い、その結果に基づいて、職員の処分について検討すべきです。その経過と結果についても議会と市民に公表することを求めるものであります。
３つ目は、市長の道義的責任の問題です。直接的な責任はないにしても、金額2,345万円余りという多額の損害賠償金を払うわけであります。何の責任もないで済まされるものではありません。このほかにも、この間の事務的なミスや不祥事が相次いだ中で、藤沢市役所はどうなっているのかとのそしりは免れません。事務手続や管理体制など、それぞれの部署で改めて総点検し、
問題点を明確にする必要があると考えます。今回の問題で鈴木市長は道義的責任を明確にすべきであります。そして、再発防止の先頭に立つことを申し上げたいと思います。
以上、意見として申し上げて、討論といたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 13番、友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 議案第11号について、Ｖｉｓｉｏｎふじさわの討論をいたします。
本議案は、本市のミスにより、納税いただいた貴重な税金から2,345万1,062円が補償補填及び賠償金として所有者へお支払いされるものです。この事務上のミスは、職員による確認不足、引継ぎなどの情報共有不足、報告不足であり、本来であれば、確認作業の徹底により未然に防げていたものでございます。これまでも本市では、事務上のミスにより発生した問題は多くありましたが、再びこうした公金支出による賠償が起きたことは、市民から負託を受けている一議員としても極めて遺憾と言わざるを得ないものであり、当然ながら、管理者である市長や理事者の責任について求めるものでございます。
今後、この問題の事実関係や調査結果を踏まえた対応として、早期に責任の所在と対応や処分などの説明責任を市民に果たし、速やかに被害を受けた当事者には賠償を行い、こうしたことが二度と起こらないよう、改めて職員の意識を徹底していただき、市長が先頭に立って、危機感を持って再発防止に努めていただくようお願いします。
起きてしまったことは、もう戻すことはできません。今回、当該事案は、職員が悪意を持った行為で起こしたことではありません。こうした事務的ミスは、気の緩みや多忙極まる状況下においては、ほかの職員の方々にも起こり得る事態とも言えます。そうならないための再発防止策の徹底とルールづくりは欠かせません。今後、この事案に関わる職員には、当然ながら、何かしらの処分が下ることとなるとは思いますが、当該職員には、今回の事案を大きな糧とし、今後、藤沢市民の利益になるよう、日々の職務に誠心誠意努めていただきたいと思います。
そして、市長、理事者をはじめ管理職の方々にお願いをしたいのは、失敗したら言いにくくなる、辞めたくなる、働きたくなくなるといった失敗を許容しない職場ではなく、失敗しても再チャレンジができる職場環境と組織風土の藤沢市役所をつくっていただきたいと思います。
以上、議案第11号については、速やかな損害賠償をしていただく必要性から、賛成の討論といたします。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第11号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時39分 休憩
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午前10時40分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第５、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。私の任期も残り11か月となりました。いよいよ１年を切ってまいりました。
今期最初の一般質問もトップバッターを務めさせていただきますが、私が議員になった当時を思い起こしますと、一般質問のトップといえば、先輩である、当時、浜元議員がなされており、７年前の６月議会での場面は今でもはっきり記憶しているところであります。その浜元氏が平成29年に副議長となられ、しっかり役割を務めたいとのことで、堺さん、来年はいよいよ新庁舎が完成し、議場も新しく生まれ変わるから、トップバッターは頼むよとの声をいただいたのがきっかけとなりまして、以来、平成30年、議会が旧新館より現本庁舎に移ってから今日までの５年間、年度最初の６月議会トップバッターとして、この一般質問の場に立たせていただいております。その間、松下議長、加藤議長、そして、現佐賀議長と議会を牽引していただき、様々な御無礼もお許しいただいたかとも感じるとともに、本日、浜元氏も御覧になられていると思いますので、しっかり気を引き締めて質疑をしていきたいと思います。
というわけで、今年で５年連続開幕投手を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきます。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「市民の声に応える市政運営の取組みについて」であります。
毎年度４月になると、勇退をされる方々や人事異動などでメンバーが大きく変わり、新たな気持ちで職務に取り組む、そんな機会にもなるわけでありますので、ここでは、昨今の状況を鑑み、多方面から聞こえてくる市民の意見について、幾つか質疑をしていきたいと思います。
昨今の状況といえば、この３年にわたる新型コロナウイルス感染症、そして、ロシアによるウクライナ侵攻が挙げられますが、とりわけコロナ禍における影響は、医療関係や福祉部門の弊害にとどまらず、広く市民の社会活動や経済面、そして、未来に向けた将来像など、様々な不安を蓄積する結果となっております。その影響が特に不安視されるのは、子どもたちに対する影響でしょうか。今議会の子ども文教常任委員会でも様々な意見が交わされており、どこに向かうのが正しい選択なのかは非常に難しく感じるわけですが、あるべき姿であったり、共助の精神で支え合ってほしいところではあります。
半年ほど前ですが、テレビで小学校の卒業アルバムを作成するカメラマンに同行する番組がありまして、ふだん、マスクをしている子どもたちがカメラの前でマスクを外し、学び、遊んで、食べると。この本来あるべき姿に最も感動して涙を流していたのが先生たちだったというのには、本当にそうなんだと共感をいたしましたし、地域からも協力したいとの声にもうなずけるわけであります。
そんな中、国が掲げたコミュニティ・スクール、共助、協働の取組が昨年度、本市でも始まりました。実はコミュニティ・スクールの取組については、既に県で実施をされており、私も四、五年前より、その取組について質疑をしておりましたが、ここに来て、その内容について少しニュアンスが違う部分を感じております。
これからの社会をつくり出していく子どもたちの育成には、学校だけでなく、地域や家庭が連携して、社会全体で子どもたちを見守ることは重要であります。その役割として期待されているコミュニティ・スクールでありますが、その取組や今後についてどうなのか、まずお伺いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） おはようございます。堺議員の一般質問にお答えいたします。
本市のコミュニティ・スクールにつきましては、子どもたちの生きる力を育む教育活動の充実や、学校だけでは対応できない課題を、地域や家庭と連携、協働しながら解決を図る、また、子どもの成長支援を軸に幅広い世代の方々のつながりによる地域全体のネットワークが強化される効果があると考えております。このことは、本市の教育振興基本計画における「未来を拓く『学びの環』ふじさわ」の理念にある「学びを通して人と地域がつながる生涯学習社会，ふじさわをめざす」取組の一つでもあります。
今年度のコミュニティ・スクールの取組状況でございますが、昨年度のモデル校である片瀬小学校と秋葉台小学校の２校のほかに、市内13地区において、小学校７校と中学校６校を合わせて15校で取組が開始されたところでございます。いずれも５月中に第１回目の協議会が開催されましたが、協議題として話し合われる課題は、学習支援や学校環境支援など、学校ごとにそれぞれであり、今後、これらに対する熟議が行われる予定でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） ただいまの御答弁からは、本市の教育振興基本計画に則しているとのことですが、これらの取組については、本市の３者連携で既に行われているのかなと。やはり四、五年前ですが、３者連携の取組事例として、藤沢西高で行われた遊ｉｎｇ西高には、鈴木市長も視察をしていただいたと思いますし、さらに言えば、藤沢市には、他市にはほとんどない、地域のセンター機能を有しており、むしろ協議会、団体の重複感が課題であると思うわけであります。
今年度より市内13地区にコミュニティ・スクールを設置したとのことですが、連携する地域側の実情を鑑みれば、１地区に複数の小中学校がある場合など、考慮しなければならない状況は多々あると考えます。さらには、事業の推進において、多様な課題へ対応するに当たり、地域との連携協働や庁内の横断的な連携も欠かせないと考えるわけですが、これらの点について、市の見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市では、コミュニティ・スクールと事業を一体的に推進する地域学校協働本部について、三者連携ふじさわをその入り口として位置づけて進めていくこととしております。昨年度実施したモデル校での検証結果や各地域での意見交換などから見えてきた課題といたしましては、三者連携ふじさわは地域によって体制が異なることから、地域ごとに連携体制の在り方を考える必要があることや、担い手となる人材確保の問題などがございます。これらの課題解決に向けまして、今年度、関係部局や三者連携ふじさわの代表者などによる地域学校協働本部のあり方検討会議を設置し、市内13地区それぞれの状況を踏まえ、学校と地域の活力が円滑にリンクするような制度となるよう、検討を進めてまいります。
また、今後、防犯、防災、福祉的な課題など、学校だけではなく、家庭や地域、関係団体などと一体となって取り組むべき問題について、コミュニティ・スクールで議論する際には、庁内関係部局や関係団体と共有しながら連携を図り、解決に向けて取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 地方都市のように過疎化が進み、半径５キロ、10キロに学校が１つで、地域コミュニティの連携拠点として生き残りを模索するのであれば分かりますが、本市は既に地域をセンター地区として配置、学校も複数点在しており、むしろ地域団体や協議会の役割分担が課題ではないかと考えるわけであります。そういったことを理解し、地域のことを真剣に考え、様々な提案や行動など、実際に汗をかいていただいている市民の方々が現在いることも聞いております。地域学校協働本部及び３者連携など、様々な協議団体の連携や運営について、パワーバランスも含め、しっかりとした計画を準備していただきたいと思います。
続きまして、地域の居住環境において、よく耳にする問題についてお聞きをいたします。
このコロナ禍で、地域の会合や町内会の集まりがなかなか実施できず、活動もままならない状況が続いております。ただ、そういった中でも居住地域では、取り壊しや建て替えなどの建築作業は発生をし、その中で、地域住民が制定した建築協定に反すると思われる建築が進められて、その対応に地域、町内会がなかなか対応できないとのことを多方面でお伺いしております。地域では、建築協定は行政が管理すべきとの認識から何もしない場合が多く、仮に民対民の契約事項と認識していたとしても、対処の仕方が分からないので、そもそも建築協定は全く意味のないものではないのかとの意見が多数を占めております。
建築協定は地域住民がルールを定めたものであり、建築基準法の手続に則し締結する建築規制であります。しかし、工事着手後になって建築協定違反に気づくことも多く、法的に見ても効力が軽視されている印象があるわけであります。このように強固な違反者に対して、または違反と思われるような建築に対しては、工事を差し止めたり、是正させることはできるものなのか、できないのか、この点をまずお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 一般的に建築協定は、私法上の民事間の契約行為に位置づけられます。しかしながら、建築協定は、協定者が作成した建築協定書について、市が要件を精査し、建築基準法の規定により認可することで効力が生じ、後の不動産取引においても重要事項説明の対象となり、規制が継承されることから、一定の拘束力を持つものと認識しております。
また、協定者による工事停止の請求に建築主が応じず、違反する工事が強行された場合、協定者は当該工事費の１割から２割に相当する供託金を用意して、裁判所へ工事の差止請求をすることが可能となります。建築協定の違反が裁判に至ることは極めてまれでございますが、過去の裁判結果では、規制の効力が認められて、是正命令の判決が出ており、有効な対抗手段であると考えられます。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 民事間の契約行為ではあるものの、市が認可しているとのことなので、ある意味、行政のお墨つきという観点からは一定の効力はあるものと認識をいたします。ただし、訴訟を提起する意思と、裁判費用がたとえ一時的であったとしても、数百万円から1,000万円前後は準備しなければならないというハードルもあるわけです。問題なのは、これらの事実を市民は知るところではないということであります。地域の自治会などに法律の専門家でもいれば別でありますが、ほとんどの市民は法律の素人ですから、適切な対処はおろか、対応を助言することすらできないわけであります。
現実問題として、一定の年数が経過した建築協定については、自治会など運営委員の入れ替わり等によっては引継ぎもままならず、違反者に対抗するための法的知識などが不足し、運営に支障が出る懸念があります。協定者が法的な効力理解を習得するためのサポートであったり、周知啓発が必要と思われますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） これまでも新しく運営委員となられた方が建築協定を運営する上で必要となる建築物に関する専門的な知識の不足や注意点が分からないなどの課題について伺っております。また、このような建築協定の特殊性による運用の難しさに加え、運営委員になる方の高齢化も懸念されており、より一層、地域の方々と連携していく必要があると考えております。市としましても、地域住民の皆様が定めたルールが正しく運用されることは重要であると考えており、今後は、運営委員の交代や協定更新の機会を捉えて内容を説明するなど、法的位置づけや運営上の注意点について周知に努めてまいります。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） この分野は本当に他人事にすることなく、地域のために知識を習得したいと思っている市民の方々が本当に多くいらっしゃいます。建築協定は、地域の秩序の一つとして、守るべき約束事は履行すべきとして、法的効力やその対策方法などは周知徹底をお願いいたします。加えて、注意すべき業者や、実際に行われた訴訟事例、さらには、宅建業法の重要事項説明の買主への説明義務などから、責任が広範囲に及ぶことも広く伝えていただきたいと思います。
続きまして、地域を少し広げまして、交通環境についてお聞きをいたします。
このコロナ禍で外出の機会が様変わりをし、人との接触を避ける観点として、自動車による移動が活発化しております。世間では、ガソリン価格高騰と言われながらも、その消費量は増加していることから、この状況はしばらく続くものだと予想されるわけであります。これが影響してか、昨今、本市でもＪＲを越境する地域で交通渋滞が頻発しております。この点においては、遅かれ早かれ対策を進めるべきとの地域の意見が叫ばれております。
市政運営の総合指針2024では、都市基盤を充実するため、都市拠点を結ぶ道路等の交通ネットワークの整備促進による利便性の向上を進めていくとしております。現在、圏央道の一部区間となる横浜湘南道路の工事が国により進められており、この道路の開通によって多くの来訪者が湘南地域へ訪れることが予想でき、その結果、道路の混雑がさらに発生し、市民生活への影響が大いに懸念されるわけであります。
一方、横浜湘南道路の工事区間で舟地蔵から城南へ向かう国道１号付近、いわゆる都市計画道路である藤沢厚木線が途切れ状態になっております。地域の混雑緩和に向けては、南北線と同様、藤沢厚木線もＪＲ越境路線として期待されるところでありますが、現在、進捗状況はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 本市の道路等の交通ネットワークの形成においては、ＪＲ東海道線を南北に横断する道路の整備は重要であると考えております。主要幹線道路の整備では、綾瀬スマートＩＣが昨年の３月に開通し、横浜湘南道路も令和６年度の開通目標と間近に迫っている状況であります。そんな中、ＪＲ東海道線を横断する藤沢厚木線の整備の必要性はより高まってきているものと捉えております。
藤沢厚木線の整備は、神奈川県の道路整備事業及び本市の区画整理事業などにより進めてきており、現在の進捗状況といたしましては、全長約10.2キロのうち、綾瀬市境から国道１号城南交差点の南側までの約8.3キロが完成しております。整備済みの国道１号城南交差点の南側からさらに南側、県道戸塚茅ヶ崎までの約1.8キロとなる辻堂工区が未整備区間となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 1.8キロが長いような短いような感じではありますが、ＪＲ南側の引地川変電所辺りも道路が拡幅をされており、用地買収がうまく進めば、遠い未来の話ではないのかなとも思うわけです。
藤沢厚木線の辻堂工区約1.8キロの整備の見通しはどうなのか、今後の取組も含め、市の見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 藤沢厚木線の延伸区間である辻堂工区につきましては、神奈川県が策定した改定・かながわのみちづくり計画において、事業化に向けた検討、調整を行う事業化検討箇所の位置づけとなっている状況でございます。
本市としましては、早期に事業化が図られるよう、継続して県に対して施策や予算に関する要望を行っていくとともに、辻堂工区の必要性について、交通量などのデータを示しながら、早期事業化に向けた検討が加速するよう、働きかけてまいります。さらに、明治地区、辻堂地区の郷土づくり推進会議の方々などと意見交換を行い、そうして得られた地元の声を神奈川県にしっかりと伝えていくことを行ってまいります。このような取組を行うことで、かながわのみちづくり計画の見直しの際に早期事業化に向けた検討が加速していくものと考えております。引き続き神奈川県と連携を図りながら取り組んでまいります。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 県の道路整備事業とのことでありますが、本市の区画整理事業とも関係していることから、本市でも先行してできるものがあるのであれば、率先して手をつけていただきたいと思います。用地取得の先行事例もあると聞きますし、県へ働きかけるに当たっても、しっかりとした材料を用意するなど、戦略的にお願いいたします。また、地元の郷土づくり推進会議の方々は非常に熱心に活動していただいておりますので、地域の声を集め、多くの意見を聞くなど、取組を進めていただきたいと思います。
続きまして、本市でも大打撃を受けた経済面についてお聞きをいたします。
このコロナ禍で経済へのダメージは全国的、世界的に広がり、現在では、いかにコロナ前の状況に戻すか、どのように復興するかが問われております。パンデミック当初は国策も右往左往し、さらなる変異株の登場により、その政策は混迷を極めておりましたが、徐々に成功事例も示されると同時に、地域への業務移管も進み、その特色も様々表れ始めていると感じるところであります。
この分野においては、これまで多くの議論が交わされてきましたが、ここで改めてこの２年半にわたるコロナ禍で大きな影響を受けてきた市内経済に対して、市としてどのような考えの下、事業主から消費者に至るまで、どのような対応をしてきたのか、まずお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者を支援するに当たりまして、感染症の拡大状況に応じた支援策を講じることが最も重要であると考えてまいりました。そのため、まずは国内で感染者が増加し始めたコロナ禍初期に感染症の影響を受けた事業者のための融資制度を創設し、市内中小事業者の当座の資金繰りを支援してきたほか、受注が激減した市内施工業者に対する支援策としての店舗・事業所等リニューアル補助事業など、様々な支援策を実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者を広く支援する事業継続支援金や、市内全体の消費を底上げするための商品券事業の実施など、経済団体とも協働しながら、市内事業者に対して、適時に適切な支援を実施するよう努めてまいりました。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 昨今では、新型コロナウイルス感染症のほかにも、昨年からの物価上昇、加えて、ウクライナ情勢によるエネルギー需要の逼迫や食料価格の上昇、世界各国の利上げによる円安と今後も非常に厳しい状況が想定をされます。これから国や県でも様々な対策が打ち出されるとは思いますが、市としてもできる限り十分に支援していくべきと考えるわけですが、方策など、この点、市の見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 市内経済は、新型コロナウイルス感染症のみならず、ウクライナ情勢や円安など、様々な要因が複雑に絡み合って、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。先般、国からは総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、感染症に対応するための臨時交付金の追加配分が示されたところでございます。これを受け、本市においては、６月補正予算において、観光事業者に対する支援などにその一部を活用することとしたほか、県においても、本交付金を活用した中小企業、小規模事業者等への支援として、農業、漁業、畜産業者への支援策などが示されたところでございます。
市といたしましては、今後の国、県による支援策にも注視しつつ、市内事業者の声を広く聞き取りながら、感染症の影響を受ける事業者に対する、さらなる本市独自の効果的な支援策の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） 経済対策については、特定の業種、分野をターゲットとして行いますが、時間の経過とともに、多分野にわたり相乗効果が大きく期待されるものであります。中小企業やサービス業を中心とし、そこから購買や観光の増加に結びつけば、それが経済復興の足がかりになるからであります。
一方、世間をにぎわせている不正受給など、悪意においては、毅然とした姿勢と確固たる対応をして、正しい道に誘導することで、巡り巡って民間や企業からの投資に結びつく重要な政策となり得るわけでありますので、広い視野を持って取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、市民の資質や愛着に直結するスポーツ関連についてお聞きをいたします。
このコロナ禍では、スポーツ活動も例外なく多くの中止や規制があったわけでありますが、コロナ禍における医療逼迫や重症化の対策強化に伴い、ようやくでありますが、各種スポーツ開催から、地域の運動活動に至るまでが動き出した感があります。昨年はオリンピック開催を機にスポーツ都市宣言をし、競技、運動等を行う人たちや、各協会、関係団体者も期待感を持っていたところでありますが、やはり多くの市民の皆さんの声、要望は、施設整備、ここにたどり着くわけであります。
スポーツの種類は多々ありますが、今それぞれの種目の普及発展のため、競技者はもとより、多くの関係者が汗をかいて熱心に活動されております。もちろん様々な理由、様々な理屈で活動しない競技団体がありますが、どんなに苦境な状況下でも活動をし続ける競技団体もあるわけであります。これまでも紹介をしてきましたが、サッカー、バスケットボールを推進する人たちの活動は非常に目覚ましく、バドミントンや卓球、ハンドボールの方々なんかも本当に頑張っていらっしゃっております。協会、競技団体の運営が高齢化であったり、少人数と厳しい状況であっても、それが仮に１人であっても、できることはあるだろうと頑張っている人がいるわけです。そういった活動にこそしっかり目を向け、ぜひその努力は酌んでほしいと思いますし、市民活動として大いに評価していただきたいところであります。それこそが行政の役割であり、さらなる普及・発展活動につながり、ひいてはスポーツ都市宣言の理念に通ずるわけであります。
そこで、そもそも施設整備に関する基準やその考え方はどうなのか。スポーツ都市宣言の理念にもとづいて改定されたスポーツ推進計画により、老朽化した施設の再整備をはじめ、新たな施設の設置についても含め、今後のスポーツ施設の整備計画についてはどのように考えているのか。また、これまで普及・発展活動に従事された各競技団体等の方々の御努力は、施設の適正利用や運用管理に限らず、地域貢献やボランティア活動を通じた社会責任をも果たされてきており、その努力は酌んでいただき、評価すべきものと考えるわけですが、それぞれの点について市の見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） スポーツ推進計画に基づく事業を推進するため、市民が安心して利用できるスポーツ施設の維持管理や新たな施設整備の必要性は認識しております。市民が気軽にスポーツに親しむ環境づくりとして、民間企業等の施設利用や、高架下などの公共用地を活用することで、市民のスポーツ活動を充実させる取組を進めるとともに、既存施設の機能を維持するための長寿命化計画の策定や、インクルーシブな視点による、誰もが利用しやすい施設への改修など、現環境の充実にも努めてまいります。あわせて、長期的な視点として、北部地域のまちづくりの動向なども踏まえ、時代に即した施設の在り方についての検討も必要と考えており、ソフト、ハードの両面から市民の日常的なスポーツ活動を支える環境の充実に努めてまいります。また、各競技団体との連携につきましては、長年にわたり施設等の予約調整から適正利用に対する御協力をはじめ、日頃より地域でのボランティア活動、スポーツを通じた青少年の健全育成などに御尽力いただいていると十分理解するとともに、感謝をしております。
今後につきましても、スポーツ都市宣言の理念に基づくスポーツ活動の充実を図るため、さらに各競技団体との連携強化に努め、施策の推進を図ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
◆３１番（堺英明 議員） ただいま北部地域の施設――これは秋葉台のことだとは思いますが――についてのお話がありましたが、スポーツ施設関連については、私自身、野球場を例にプロ球団誘致を掲げ、例えば保育施設であったり、消防教育の利用にまで視野を広げ、これまで議論してきました。これができるのも藤沢市野球協会の皆さんの日頃の御努力、御尽力に尽きるものだと思っております。
野球を取り巻く環境は決して順風というわけではありません。町なかでキャッチボールをして危険だ、公園で打球が飛んできて危ないなど、地域に迷惑をかけたり、市民の不利益につながる行為に発展することもあるわけです。しかし、そういった事態があれば、野球協会では、状況を見極め、見回りを行ったり、時には夜回りまでして、事態の解決に努めていただきますし、競技者たるものの心得として、グラウンド整備はもちろん、側溝の掃除や草むしり、地域で開催されるごみ拾い活動への参加と、ボランティアとして社会教育にも努めていただいているところであります。私自身も小学生のとき、滝の沢ロビンスの選手として、その理念を学んできましたので、今度は与える側の活動として貢献できればと思うわけであります。
具体的な施設整備を含めたプロ誘致については、これまで他市の事例を交えながら、秋葉台公園の敷地を見据えて、様々議論してまいりました。施設整備としては、本市と類似団体と言える吹田市の吹田サッカースタジアムであったり、松江市の２棟を有する総合体育館などでお伝えしましたし、その後も長居陸上競技場と桜スタジアムを有する長居公園が完成したり、昨今では、神宮外苑の再開発や東京国立劇場の改修など、官民を問わず、民間の知恵と投資、その後の運営委託を含めた長期的な維持管理に至るまでを盛り込んだ計画がスタンダードになっております。プロ野球誘致についても、徐々に壁が崩されていっており、当時は新潟、静岡、愛媛、沖縄が候補に上がっているというお話をいたしましたが、その後、京都、岡山と現実味が帯びてくるにつれて、候補地が増えております。一方、近隣でも大和、厚木、海老名、そして藤沢がと叫ばれてはおりますが、動きとして具体的に見せているのは大和市ぐらいで、既存の圧力が効いているのかなと。
現状からすれば、行政が先導するというよりは、地域を盛り上げる団体を軸に、プロ誘致の機運をつくり上げていくのが現実的であるとは思います。ただ、手続や許認可等は行政が関わりますし、どの地域でも行政がメンバーの一員となり、いわゆる車の両輪として、時には市長、時には県知事が表立つことも過去にありました。つまり、行政としては、そういった活動を促すことは十分に可能であり、そうすることで市民の機運が盛り上がってくれば、野球場だけではありません。体育館やサッカー場・ラグビー場――球技場を含めた秋葉台公園全体をスポーツパークとして投資したい民間企業、要するに、球団を持ちたい会社が現れるやもしれないわけです。実際、そういった企業の候補は幾つかありますので、投資にふさわしいと思われる候補地になり得れば、手が挙がるわけです。人口規模の数であったり、公共交通網の整備、施設周辺の理解など、条件さえ満たせば、その投資先が藤沢なのか、それとも、それ以外になるかということであります。
スポーツ振興に当たっては、その活動の拠点となる施設の存在は欠かせなく、同時に、その施設に愛着や誇りが持てる、そういった意識も必要だと感じますが、体育館などの共用施設は、各種目競技団体の調整により利用していることもあり、施設確保に奔走する感が色濃く出ているのは否めないわけであります。
一方、かねてから提案しているプロ誘致については、現実性が着々と近づいており、ほかではまねできない本市の優位性を示す、またとないチャンスと見るわけです。秋葉台・遠藤地域の皆様からも一刻も早い地域活性をとの御意見もお聞きしますし、市としても、この機会にスポーツ都市宣言の理念の一つである町のにぎわい創出につなげる取組を進める意味でも、プロ誘致に向け、実績ある有志団体等に働きかけを行い、投資を呼び込み、施設改修を含めた新しい手法による施設再整備に目を向けるべきと考えますが、これらについて市の見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） スポーツ都市宣言の理念の一つである「まちのにぎわい創出」の実現のためには、スポーツツーリズムは欠かせない視点であると考えております。スポーツツーリズムによる地域経済の活性化を実現するためには、まずは市内に活動拠点のあるプロ野球ＢＣリーグの神奈川フューチャードリームスや、プロバスケットボールＢ３リーグへの参入が決まった湘南ユナイテッドＢＣに対する行政としての支援をどのように進めていくかが大切なことと捉えております。
今後は、これまで以上にプロスポーツの動向を注視し、継続的に情報収集を行い、中長期的かつ多角的な視点で研究を進め、その時々に応じた「まちのにぎわい創出」につながる取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 前段の各競技施設については、改定されたスポーツ推進計画に基づくものでしょうが、なかなか理解されない意見が多いのは事実であります。施設においては、なぜ競技施設ができないんだという意見がほとんどでありますが、逆に何であの競技は施設ができたのかという意見もあるわけであります。この辺はしっかりと判断基準を明確にしていただき、むしろ小規模ながらも種目の普及発展に尽力されている方々の実績を酌み取るなどして、行政の役割として何をサポートすべきなのかを示していただきたいと思います。後段のプロ誘致については、なかなかすぐには難しいでしょうが、５年、数年をめどに、まずは有志団体との話合い等を進めていただきたいと思います。
ここまで、市民の声に応える市政運営の取組について、多分野において、様々な取組状況を聞いてまいりました。スポーツ関連については、少し個人的な部分もありましたが、それでもこれが実現をすれば、コミュニティ・スクールを超える大きなコミュニティとなりますし、人口変動はもちろん、道路整備の加速にとどまらず、地下鉄延伸もいよいよ視野に入ってくることでしょう。また、経済面では、投資や経済効果も含め、もはや計り知れない状況が起こらないとも限らないわけであります。要するに、多分野の取組においても、その根底には、市民の利便性であったり、利益に寄与するかどうかがあり、行政としては、市の活性化や発展につなげる取組をどのようにバランスして行っていくのかが鍵になると考えるわけです。
ただ、これだけなら、どこの自治体もできるわけでありますが、満足のいく結果を出せているのはごく少数でしょう。そこには、当然のことながら、自治体間の競争があり、まねできない環境を持った自治体にはなかなか勝てない現実があるからであります。であれば、逆にまねできない環境を見いだして利用していくのが得策であり、今のところ、本市は先行している場所に位置しているのではとは思います。ただ、これは今のところであります。産業が変わり、イノベーション変革が進めば、10年、20年で簡単に形勢は変わります。単なるばらまき政策や聞こえのいい取組に逃げれば、将来的な投資対象からは外されます。一時的な成果だけで長続きしないことを民間は確実に見抜いてくるからであります。ということは、投資を呼び込むポイントが押さえられれば、継続的に町が活性化し、人口が流入し、さらなる発展へとつながるのではと考えるわけです。
こういった点を留意し、今後も人口流入や産業の発展を継続させながら、本市が繁栄し続けるためには、どのような取組を進めていくべきと考えているのか、最後に市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 藤沢が今後とも繁栄し続けるためにはどのような取組を進めていくのかとのお尋ねでございます。
本市が多くの人々に愛される自治体になるためには、市民の声に応えることに加えまして、応え続けられる持続可能な町を目指すことが肝要でございます。そのためには、人や産業を呼び込めるよう、人口が減少する前に総合的かつ有効な施策を整え、未来に向け着実に都市の魅力や活力を積み上げる投資的事業を行うこと、すなわち、変化し続ける町であることが必要であります。
今年度の施政方針では、令和４年度を未来に向けての新たなスタートのときと位置づけまして、１つ目「未来への潮流を創造する」、２つ目「発展する持続可能な都市基盤」、そして３つ目「未来に向けて大切にしたい人の和」の３つを市政運営のテーマとして掲げてございます。本日、議員から多方面にわたる御質問をいただきました。そのどれもがこの３つのテーマ実現に向けては、深く関わるものと受け止めさせていただいたところでございます。これら３つのテーマの趣旨や意義を踏まえまして、それぞれの部局におきまして、例えば交通ネットワークの構築、多彩な都市拠点の創造、自然を生かした公園などのグリーンインフラの整備、様々な都市宣言や東京2020大会のレガシーを継承する取組などを進めているところでございます。また、そうした取組を進める中にございましても、３つ目のテーマにございますように、市民の生活の視点を忘れてはならないと考えております。
充実した都市機能の追求とともに、大切に育まれてきた歴史や文化などを通しまして、子どもが育つ地域づくりなど、人を大切に、人が中心となる町として、藤沢らしさを将来に伝えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 幾つか本市らしい部分がかい間見えたのではないかと思います。五、六年前になりますが、当時、宮治副市長とは、八部球場のスコアボードの改修に向けて、様々な議論をさせていただきました。その当時、本当に宮治副市長からは厳しい言葉、意見もいただきました。ただ、逆に八部球場の現場視察に掛け合っていただいたり、現佐賀議長と共に、競技団体や活動状況なんかも意見交換をして、何とか実現に至ったのを思い出すわけであります。
本市の特徴なのかなと思うのは、市民による発信力が長きにわたり賢明、顕著であるのかなということであります。普通、人間は、よくされたことは忘れ、悪くされたことはいつまでも忘れないのですが、今でも八部球場のスコアボード改修のことは語られ、聞き及ぶなど、ただいまの御答弁に見え隠した藤沢特有の何かが影響しているのかなということを感じました。ただ、こういった風土や社会性は時代とともに変わっていく可能性もあります。これからも選ばれ続ける町であり続けるためには、したたかな戦略は欠かせません。藤沢に投資、拠点がある民間にとっては、藤沢の次はどこだと常に模索をしております。それをつなぎ止められるだけの魅力を継続して発信できるかが重要なファクターです。例えば学園環境に商業施設が必要なのか、経済拠点駅に公園エリアが必要なのか、こういった選択ミス１つで投資は離れ、人口流出も起きかねません。
全国的に過疎化が進み、消滅可能性都市が増えているのもかかわらず、自治体が潰れることはなく、人口の流動も起きないことを考えると、本市も今しばらくは我慢の時期が続くと考えられます。そこに臆することなく、他市にはまねできない環境を虎視眈々とつくり上げ、南北12キロ、東西6.5キロに住む人が中心となる町藤沢として、44万市民が持つ44万通りの藤沢らしさを創意工夫することを期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで堺英明議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時25分 休憩
──────────────────────
午前11時35分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。29番、竹村雅夫議員。
〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２９番（竹村雅夫 議員） こんにちは。民主・無所属クラブの竹村雅夫です。
件名１「誰ひとり取り残さない地域共生社会をめざして」
要旨１「『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』の構築について」質問させていただきます。
昨年開催された全国中学生人権作文コンテストの横浜市大会で最優秀賞を受賞したのが、横浜市立本宿中学校３年生の和田美珠さんの「誰もが理解し合える社会とは」という作文でした。画面表示をお願いします。（資料を表示）それはこんな作文です。「私の両親は精神障害者です。健康な人とは少し違います。私は、幼い頃から親の病気を知っていました。我が家の教育方針が病気を隠さないという事だったからです」。「障害を隠さないで生きる。今の、精神障害者の人々はそれがとても難しい事らしい。私も前、引っ越しをする事になった時、両親が『精神障害者です。』と言うと、すぐ断られてしまった事があります」。「今の社会は、精神障害者に対してのイメージがとても悪いと思います。すぐ暴れるのでは無いか？ 人を殺すのでは無いか？ 何も知ろうとしない人がそうやって、自分とは違う人に対して固定観念を持ってしまう。これが本当に障害者が生きやすい世の中なのでしょうか？ 何故、精神障害者だと、人を殺すと思うのでしょう。この病気を持って居ない人でも、人を殺す人だって居るはずです。精神障害者だろうが無かろうが、良い人だって悪い人だって居ると思います。精神障害者に対して悪いイメージを持つ人が多いからこそ、隠さなければいけないと思う人が多いのだと思います」。「私は思います。大切な事は、伝えていくという事です。精神障害についてもっと伝えていくべきだと思います。身体に障害のある人とは違い、精神障害者は目に見える障害では無い為、助けを求めづらい。だから、もっと伝えていって、理解してもらう事が大切です。そうしていく事で、精神障害者が肩身を狭くして生きる事が、少しでも減るのでは無いかと思います」。「一概に精神障害者の全員が全員悪い人だと決めつけないでほしいです。そして、精神障害者が自分の病気を隠さずに、自分らしく生きられる社会になってほしいと思います。その為に私は、この両親の元に産まれたからこそ、これからも伝えていきたいと思います」。こういう作文です。
精神障がい者が自分の病気を隠さずに、自分らしく生きられる社会になってほしい、そして、そのために大切なことは伝えていくということ。中学生がここまでの深い言葉をつづれることに驚きます。きっと和田さんの御両親が御自身の障がいを隠さず、正面から向き合ってこられたことが娘さんにもしっかりと伝わっているんでしょう。
この１人の中学生の問いかけに私たち大人は応えられているでしょうか。隠す。私はこの隠すということが差別の問題を考えるときのキーワードだと思います。自分が自分だと名乗れず、隠さなければならないとしたら、そこに差別があるんです。それは障がいだけでなく、被差別部落の問題や在日外国人、ＬＧＢＴＱなどの場合も同じです。自分のことを隠さずに、誰もが自分らしく生きられる社会、藤沢が目指す誰一人取り残さない地域共生社会とは、そのような社会ではないでしょうか。そのような社会づくりに向け、今回は精神障がいについて質問させていただきます。
さて、皆さんは精神障がいと聞くと、どう思われるでしょうか。和田さんも言っていたように、怖い、何をするか分からないなどと思っている方も世の中には少なくないかもしれません。実際、神奈川でも精神障がい者のグループホームの建設計画に対して、地域で大きな反対運動が起きたことがあります。この計画の説明会の際に反対派の住民が口にしたのも、何をするか分からない、子どもに何かあったらどうするんだなどという言葉でした。
ただ、私は精神障がい者にそのようなイメージを持つ人たちを一方的に避難すればよいとは思っていません。その背景には、本来、啓発の先頭に立つべき日本のマスコミでさえ、こんな報道を続けてきたという事実もあるからです。少し小さくて見にくいかもしれませんが、何か事件が起きたとき、その事件を報道する記事に、容疑者は精神科への通院歴があったなどと書かれているのをお読みになったことはないでしょうか。でも、まだ因果関係も分からないのに、なぜその人のたくさんある属性の中から、精神科への通院歴ということだけが取り出されて、報道されなければならないんでしょうか。これでは、精神障がい者は何をするか分からない存在とメディアが宣伝しているようなものですよね。
ただ、最近は、精神障がいの当事者団体や日本精神保健福祉士協会などが声明や要望を出したことで、こうした報道は少なくなってきたとは思います。
では、精神障がい者は本当に怖い存在なんでしょうか。実は私は精神障がい者を支援する福祉事業所を運営するＮＰＯの理事をしています。それほど大したことはしていませんけれども、利用者さんたちとの交流もあります。そこで怖い思いをしているかといえば、そんなことはありません。ちなみに、その事業所は、昼休みに市役所のロビーをお借りして、お弁当の販売もしていますけれども、皆さん、お弁当を買いに行くときに命がけの思いなんてしたことはありますか。そもそも誰が職員で、誰が通所している障がい当事者かだって、あまり区別はつかないと思います。
かつてやまゆり園事件が起きた直後、私の事業所に何人かの利用者さんから電話が入りました。自分が障がい者だと分かると何をされるか分からないから、今日は怖くて事業所に通えないと言うんです。障がい者にとって怖いのは、障がい者を差別し、排除し、時には殺傷さえする、いわゆる健常者のほうなんです。世に流布される恐ろしい精神障がい者のイメージと、私が日々出会う、むしろ気の小さい、ごく普通の人たちとのギャップはなぜ生まれるんでしょうか。そのギャップはどうすれば埋められるんでしょうか。そのことを考えるために、まず、精神障がいを持つ人たちの現実について確認させていただきたいと思います。
精神障がいを抱えた方たちは藤沢にはどのくらいいるんでしょうか。藤沢市で精神保健福祉手帳を持っている市民の方と、手帳は持っていないけれども、精神科通院に関する自立支援医療証を持っていらっしゃる方は何人いらっしゃるのか伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 竹村議員の一般質問にお答えいたします。
精神保健福祉手帳をお持ちの方と自立支援医療証をお持ちの方の人数は、令和４年３月31日現在、それぞれ4,521人、7,137人でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
この数を割り返してみると、つまり、藤沢市民の約62人に１人が精神保健福祉手帳を持っているか、精神科の病院やクリニックに通院しているということです。精神障がいの手帳を取ることには心理的な抵抗もかなりあるのが現実ですから、実際に障がいを抱える方はもっと多いと思います。こんなにいらっしゃるんです。精神障がい者が本当に怖い存在だったら、藤沢市はとんでもないことになっているはずです。
もちろん精神障がいといっても、重い統合失調症から鬱などまで様々です。ただ、これだけストレスの多い現代社会では、誰だって心の病を発症する可能性があります。今や厚生労働省は精神疾患をがんや心筋梗塞などと並ぶ５大国民病の一つと位置づけるようにさえなりました。
もちろん精神障がい者が犯罪を犯すことだってないわけではありません。ただ、この資料を御覧ください。（資料を表示）令和２年版障がい者白書によれば、精神障がい者が全人口に占める割合は人口の約3.3％です。それに対して同年版の犯罪白書によれば、精神障がい者や精神障がいの疑いのある者による犯罪は、全犯罪中の１％にすぎません。精神障がい者の犯罪率は、いわゆる健常者よりもむしろ低いんです。
精神障がいに対する根深い偏見をなくしていくには何が必要でしょうか。私は、１つには啓発や教育、そしてもう一つは精神障がいのある人たちと地域で共に暮らす経験が進み、皆さんにありのままを知ってもらうことだと思います。
しかし、この共に暮らすということについてはどうでしょうか。ここに２つグラフがありますけれども、これはＯＥＣＤ加盟諸国の人口当たりの精神科のベッド数の移り変わりと平均在院日数の比較です。
まず、上の精神科ベッド数ですが、ほとんどの国は近年大きく減少しています。つまり、精神疾患というのは、精神科病院に入院するのではなくて、地域で暮らしながら、定期的に通院、服薬して社会生活を送る、いわば慢性疾患に近いような病気として捉えられているのが世界の潮流です。中には、イタリアのように、精神科病院を全廃してしまった国まであります。それに対して、赤で描かれている、断トツにたくさんの病床を抱えている国があります。この赤が日本です。世界の流れから全く取り残されていると言わざるを得ません。
しかも、もう一つ特徴的なのは、その在院日数の長さです。下のほうのグラフを御覧いただきたいんですが、日本以外の国の平均在院日数は18日です。つまり、急性期には入院するけれども、すぐに退院して、あとは通院と服薬をしながら、地域で暮らすというのが普通なんです。ところが、日本は平均でも300日近いです。中には、５年、10年と長期入院している人がざらにいます。本当はもう治療の必要がないのに、受皿がないために長期入院を続けている、いわゆる社会的入院がたくさんあるからです。
これが日本の現状です。そして、このように隔離中心の状態ですから、社会の理解が進むはずがありません。
もちろん厚生労働省もこのままでよいとは考えていません。目指すべきは、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる社会を実現することです。厚労省はそのために精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築という方針を打ち出しました。この精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムとはどのようなものでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムとは、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療や障がい福祉、介護のほか、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域の仕組みでございます。この仕組みは、国が平成16年に精神保健福祉の改革ビジョンで示した「入院医療中心から地域生活中心へ」の理念を具体化したものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
これは、にも包括というふうに略されていて、ちょっと何だかかわいらしい名前ですけれども、このシステムを図にしたのがこれです。（資料を表示）
では、藤沢ではいかがでしょうか。藤沢市の藤沢型地域包括ケアシステムは、高齢者だけに限らない、全ての方を対象とした、非常に優れたものだと私は思います。この中で、精神障がい者支援にどのように取り組んでおられるでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 本市におきましては、これまで全世代を対象とする地域包括ケアシステムの構築に向け、分野を横断する様々な関係部局などが地域生活課題の解決に向け、連携して取り組む仕組みづくりを推進してまいりました。その中で、精神障がいを抱える方やその御家族を含む全世代を対象と捉え、精神保健に関わる部局も交えて専門部会や分科会を開催し、相談支援の在り方や在宅生活に向けた支援、さらには、社会的孤立の防止に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） 精神障がい者が地域で共に暮らすなんて、本当にそんなことができるんだろうかと思われるかもしれません。
これは厚労省が入院中心から地域移行に必要な事柄を示した表です。（資料を表示）ちょっと分かりにくいので、文字にしてみました。幾つかこういうことに取り組んでいけば、十分地域で暮らせるんだ、何もグループホームだけではなくて、例えばアパートを借りて一人暮らしをするようなことも含めて、こういう課題を一つ一つ解決していこうということだというふうに思います。これを踏まえて、具体的な課題を考えてみたいと思います。
まず、普及啓発です。精神障がいに対する偏見を取り除くには、息の長い啓発が必要だと思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。この間の取組と今後の啓発について伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 精神障がいや精神疾患に関する普及啓発につきましては、これまでも当事者団体と連携したふれあいフェスタの開催をはじめ、障がい者差別解消支援地域協議会における産官民での課題共有、地域精神保健福祉連絡協議会における地域の特性を捉えた研修会の開催などの取組を進めてまいりました。また、心のバリアフリーハンドブックを私立学校を含む市内在学の小学４年生に配付し、学びの場で活用することで、障がい理解を促進し、社会性、人間性を育むよう取り組んでまいりました。
今後につきましては、精神疾患への偏見や差別を減少しつつ、専門性の有無にかかわらず支援ができるメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を基に普及啓発の手法を転換し、行動変容につながる活動となるよう検討していまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） どうもありがとうございます。もちろんこれは何も市だけにお願いということではないと思っています。精神障がい者の家族会や支援事業所なども啓発のための講座や映画会を開催するなどの取組を進めています。今、それらを車の両輪として、精神障がいへの理解が少しでも進んでくれることを願っています。
さて、今日のテーマである、精神障がい者が地域で共に暮らすということについてイメージしていただくために、一つの例をお話しさせてください。私の長女のことです。昨年亡くなった私の長女は精神障がいがあって、精神保健福祉手帳を持っていました。根っこにあったのは発達障がいで、その生きづらさから心を病んでいったんです。別にこれは隠してきたつもりはありません。必要なときには、必要な方にもお話をしてきました。
長女とは生前、精神障がいについて理解してもらうには、誰かが当事者の思いを伝えなければならないと思うんだ、だから、いつか君のことを話していいかいと話し合っていました。長女も実は必要な場面では、自分のことを隠さずに話していましたから、ぜひ知ってほしいから、お父さん、話していいよと答えてくれていました。
長女のことを詳しく話すと長い時間が必要ですが、それは省略します。
もちろん、きれいごとだけではありませんでした。症状が悪化したときには、大きなトラブルもありました。入院寸前まで行ったこともありましたけれども、結局、長女は家族の元を離れ、アパートで一人暮らしを始めることになります。そんなことはできるんだろうかと私も思いましたけれども、お嬢さんはその力を持っていますと励ましてくださったケースワーカーさんの助言もあり、一人暮らしを始めたんです。
そのような判断をした理由は２つありました。精神障がいの場合、率直に申し上げますが、家族との関係がこじれてしまうことも少なくありません。身近にいるがゆえにぶつかることもあるんです。我が家もその状態でした。ですから、長女にとっても、私たち家族にとっても、お互いに少し距離を置くことが必要だったと思います。この判断は間違っていなかったと思っています。そしてもう一つは、親亡き後を考えたとき、まだ私が動けるうちに長女が１人が生きていくことのできる道筋をつくっておきたいと思ったからです。残念ながら、これは意味のないことになってしまいましたけれども。
長女はアパートを借りて、定期的に通院しながら、精神科の訪問看護師さんやヘルパーさんに手伝ってもらい、何とか地域で生活を始めました。相談支援事業所のケースワーカーさんが中心になってチームをつくり、個別支援計画を立ててくれました。この計画を基に、本人や私を含めて定期的にケース会議が開かれ、課題を振り返ったり、必要な今後の支援を考えました。主治医の先生とも相談して、症状が悪化したときには短期入院をしたこともあります。精神科病院とは本来、そのように使うものだと思います。
一番大切なのは、本人の意思決定です。ケースワーカーさんや訪問看護師さんたちは、ついつい口を挟みたくなる父親を押しとどめながら、長女の気持ちを引き出してくれました。後になって、にも包括の構想に出会ったとき、あ、このことなんだと思いました。このにも包括とは、長女が実際にしていたことなんです。ですから、私は精神科病院を全廃して地域生活に移行したイタリアの話は決して絵空事だとは思いません。
精神障がいを抱えた方たちに対する地域生活支援については、藤沢ではどのように取り組んでおられるでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 本市では、在宅の精神障がいのある方を対象として、早期発見、早期治療につなげるため、精神保健福祉相談を月に複数回実施するほか、生活体験や対人関係を学ぶ機会として生活教室を開催し、地域生活につながるよう支援しております。また、精神障がい者が精神科病院から退院する際、単に元の家庭に戻るだけではなく、グループホームでの宿泊や居宅介護の利用体験の機会を提供し、個々に自ら選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現する地域移行への支援を行っているところでございます。さらに、スムーズな地域移行を図るために、保健、医療、福祉の関係機関での協議の場を設置して支援体制の強化に努めるとともに、支援者の資質向上に向けた研修会や地域共生社会の実現に向けた市民公開講座などを実施しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
ただ、これは決して順調だったわけではありません。トラブルや問題もたくさん起きました。
一番最初にぶつかった壁は、アパートを探すときでした。精神障がいを隠すのはやめようと長女と話し合って、不動産屋さんでは、精神保健福祉手帳を持っていると正直に話して、アパートを探したんです。でも、そんな親子の甘い考え方はすぐに打ち砕かれました。10軒以上回ったかと思います。探しても探しても、どの不動産屋さんでも皆断られるんです。１度、内見を了解してくれた物件があったんですけれども、その夜、不動産屋さんから、大家さんが断ってきたと電話が入ったときは、本当に泣きたい、絶望的な気持ちになりました。
冒頭の作文で和田さんも書いていましたけれども、これは精神障がい者の場合、本当によくある話です。私は事業所のメンバーさんや、それから、私の教え子で心を病むケースもあって、アパート探しを手伝うことが時々ありますけれども、この場合も何度も同じ経験をしました。
この問題を象徴することとして、１つお示ししたいんですけれども、藤沢市の非常災害時の要援護者名簿への障がい別の登載希望者の割合をここに示しました。（資料を表示）御覧いただけますでしょうか。身体と知的に比べて、精神障がい者の場合、明らかに登載してほしいという方の希望が少ないです。ずっと変わっていません。なぜか。そこはアンケートを取ったわけではないけれども、１つは、精神障がいがあるということを地域の方に知られたくないということや、もし精神障がいがあると大家さんに分かると、出ていってくれと言われるのではないかと恐れていることなどが理由というふうに推測できるわけです。これが現実なんです。ですから、今後、災害時の障がい者支援を考えるときに、このことはぜひ御承知いただきたいと思っています。
ただ、こう言いましたけれども、もっとも私たちは物件を探し回るうちに、ちゃんと障がいのことを理解してくれて、精神障がいがあっても入居できる物件を紹介してくれる不動産屋さんにも巡り合いました。数は少ないけれども、そういう不動産屋さんも確かにいらっしゃるんです。ただ、改めて思うんです。こんなに苦労して物件を探すのは、個人が必死でやらなければならないことなんでしょうか。本当は相談窓口があって、そこに行けば、ワンストップで部屋を紹介してもらえる、そんなシステムが必要ではないんでしょうか。
藤沢市では、居住支援協議会の取組を進めてきたはずです。精神障がいを持つ方が住居を探す場合、どのように相談できる体制になっているでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） まず、住まい探しにつきましては、本来、物件所有者や不動産店の一定の理解の下で、障がい者を含む誰もが希望の物件を探し、入居できることが望ましい在り方だと捉えております。しかしながら、入居希望者が障がい者や高齢者などの場合には、物件所有者の理解が得られないなどの理由から契約に至らないケースが多い現状があることを認識しております。
そのため、本市では、障がい者などの住宅の確保に特に配慮を要する方が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するため、藤沢市居住支援協議会を令和２年８月に設置いたしました。要配慮者に対する相談体制といたしましては、本協議会における連携により、協議会の会員である居住支援法人が相談をお受けし、不動産店とのマッチングなどの支援を行うこととしております。また、福祉の総合窓口として、バックアップふじさわやバックアップふじさわ社協においても、相談者の状況に応じて、対応可能な居住支援法人を御案内する体制を整えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。本当に大切な取組ですので、一層のお取組をお願いしたいと思います。
ただ、残念ながら、この協議会の活動があまり認知されておらず、どこに相談していいかが分からない方がいまだに多くいらっしゃるのではないでしょうか。実は先日、ある精神障がい者の相談支援事業所の理事会で話したときも誰も知りませんでした。家族会で話したときも誰一人このことを知らないというのが――ごめんなさい、一生懸命頑張っていらっしゃることは十分承知の上で、一方で、それが現実だと思います。
協議会としてはどのような支援を行い、また、その支援内容や相談窓口をどのように周知していくのかについて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 本協議会では、相談体制を整えるほか、要配慮者の住まい探しに対応していただける協力不動産店を募り、現在、10社の不動産店が登録されております。昨年度は、これらの不動産店にも御参加いただき、居住支援・住まい探し相談会を開催するなど、民間の事業者も含めた支援体制の強化に努めているところでございます。
しかしながら、このような支援の取組や相談窓口が認知されていない状況がありますことから、これらの周知につきましては、改めて居住支援に関するホームページの内容を充実させてまいります。また、それに加え、広報紙の活用やチラシの作成など、協議会の中で検討し、より広く認知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。これについては、ぜひ障がい者を支援している様々な事業所とか家族会などについても周知をしていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
さて、少し時系列を遡りますが、今思い出しても、私たち家族が一番大変だったのは、長女の様子がおかしいと気づき始めたときでした。もちろん彼女が一番つらかったと思います。ただ、これも多くあることですけれども、彼女はその不安を家族にぶつけ始めます。率直に言って、家庭内暴力もありました。私も、理屈では分かっているんですけれども、いいかげんにしろと叱ってしまったこともあります。こうなると悪循環です。一時期、家の中が本当にめちゃくちゃと言ってもいい状態になりました。長女が一番つらいということは分かっているんです。家族みんなが分かっているけれども、家族もまたノイローゼに近い状態でした。だって、そもそも何の知識もないです。どこに相談していいかも分からない。何より自分の子どもが精神障がいという現実を家族も簡単に受け止めるわけにはいかないわけです。私も偏見を持っていたんです。
こんなとき、どこに、どう相談すればいいんでしょうか。私の周りでも、相談さえできず、家族だけがずっと抱えて、いまだに通院さえできていないケースは少なくありません。藤沢市では、精神障がいについての相談支援体制はどのようになっているでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 相談支援体制につきましては、令和３年度にこれまでの障がい種別ごとの専門相談窓口から、市内の４つの地域拠点で総合的な相談が可能となるよう、障がい者地域相談支援センターを設置し、より身近な場所で気軽に相談ができるよう、環境の整備を行ってまいりました。また、精神科の受診歴がない方を対象とする保健所での精神保健福祉相談や、高齢者とその家族を対象とする地域包括支援センターでの相談など、保健、医療、福祉における重層的な相談体制を整備し、相互補完的かつ連続的な支援を進めております。
今後は、こうした体制整備に加え、ピアサポートの特性を生かすことで、精神疾患と生活に不安がある方の選択や意思が尊重され、必要なときに適切な支援が受けられるよう、地域福祉プラザでの当事者団体による活動などと協働してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。
当時のことを思い出すと、本当に孤立感という言葉そのものでした。どうしていいか分からず、先が見えず、それが日々続くんです。正直にお話ししますけれども、介護心中という言葉が一瞬頭をよぎったことだって何度もあります。恐らく藤沢にも、どこにも相談できず、医療にも支援にもつながれず、家族だけで抱えて悩んでいる御家庭もあるのではないでしょうか。
精神障がい者の家族会である全国精神保健福祉会連合会が発行した精神障害当事者の家族に対する差別や偏見に関する実態把握全国調査報告書という資料があるんです。（資料を表示）そこにはこう書かれています。本人を含む家族は、社会から孤立しているだけでなく、最も支援を必要としているにもかかわらず、支援からさえ孤立しているんです。
この家族を孤立から救う上で私が注目してきたのは、横浜市が始めた後見的支援制度です。自治体から委託されたＮＰＯの方が定期的に御家庭を訪問し、相談に乗ったり、見守りをしたりする制度です。つまり、心を病んだ方はひきこもり状態になることもありますから、そもそも通院が難しい。だから、出かけていって相談に乗るわけです。もちろんこの支援対象はまず障がいのある御本人ですけれども、この図を見ていただければ、ピンク色の中に御家族も入っています。つまり、本人にも家族にもどちらにもアウトリーチ支援をする制度なわけです。孤立している御家族にとっても、１人ではないんだ、気にかけている人がいて、相談に乗ってもらえるんだと思えるというのは本当に大きなことだというふうに、これを利用した方たちから伺っています。
以前から藤沢においてもこのようなアウトリーチ型の支援が必要ではないかと申し上げてきました。以前、御答弁では、藤沢型も検討したいという御答弁でしたけれども、本人だけでなく、家族も視野に入れたアウトリーチ型の訪問支援がぜひ必要だと思います。お考えを伺います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 本市といたしましては、精神疾患や精神障がいを抱える御本人だけではなく、その御家族についても、本人と同様に様々な困り事を抱えているものと推測されますことから、支援の対象を本人、御家族を含めた世帯全体として捉え、その支援体制づくりを充実することが必要であると考えております。さらに、御家族の心情により、生活課題が顕在化しにくい面を考慮し、市が委託する関係機関をはじめとする支援者側からの丁寧な働きかけが重要であり、これまでも必要に応じて訪問し、状況を把握するアウトリーチ支援を行ってまいりました。
今後につきましても、支援関係機関による積極的な働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） こちらも非常に大事なことだと思います。ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
さて、私は親の立場です。でも、同じ家族といっても、我が家の下の妹たちはまた別の悩みを持っています。いわゆる平仮名で書くきょうだいの問題です。
昨年、精神障がいのある妹を持つ女性を主人公にした映画「ふたり」が公開されましたが、そこで描かれたような葛藤を私の障がいのない娘たちも抱えていました。また、もし親御さんが精神障がいを発症してしまった場合、そのお子さんも様々な問題に直面します。
藤沢市のヤングケアラー調査の結果を見て、私たちが一番心を痛めたのも、心を病んだ親をケアしたり、寝込んでいる親の代わりに家事や小さなきょうだいの世話をしている子どもたちがどの学校にもいたという事実でした。
親御さんの病気が理解できない小さな子どもに向けて、親御さんの病気を説明するということは非常に大事なことだと思います。この頃は絵本で精神障がいについて子どもに説明するものもたくさんつくられるようになりました。（資料を表示）学校教育相談センターの窓口にもさりげなく置いてあるのを見て、ぜひこんなふうに活用してほしいと思いました。また、この絵本を作成している、ぷるすあるはという団体は、ホームページも用意して、子ども支援にも努めています。ぜひこんなツールも広げていただければと思います。
改めて精神障がいのある家族をケアするヤングケアラーへの支援についてはどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） ヤングケアラーへの支援につきましては、生活課題を有する家族に対する支援と、実際に家事や家族のケアを担う子どもに対する支援のどちらも欠かすことのできない重要な支援であると捉えており、様々な関係部局が連携協働していく体制づくりが必要であると認識をしております。
御家族の中に精神障がいを抱える方がいらっしゃる場合の子どもたちに対するフォローや正しい理解については、学校関係者と共に、福祉の面から支える支援機関がその家庭全体の状況を共有していくことが、世帯支援という点からも大変重要であると考えております。このことから、教育部門、子どもの支援に当たる部門、そして、福祉部門による連携と併せて、個別事案に対する具体的な支援を検討するプラットフォームを確立したところでございます。
今後につきましても、こども家庭庁の創設の動きなども注視しながら、それぞれの状況や背景に寄り添い、関係部局が協働して支援する体制づくりが可能となるよう、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討委員会の中で検討を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） 長女が亡くなる半年くらい前から始めていたことがありました。それはＳＮＳを通じて、同じような悩みを抱える同世代の女性たちとの交流の場をつくっていたんです。先ほどの支援に必要なことの一覧にも掲げられていた、いわゆるピアサポートです。発達障がいがベースになって、なかなか人付き合いが苦手な長女だったんですけれども、同じような悩みを抱えている人たちと出会えて、随分励ましたり、励まされたりしていたようです。全国の自治体の中には、このようなピアサポートやきょうだい会の開催への支援を行っているところもあります。
ピアサポーターの養成や、いわゆるきょうだい会の開催への支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 精神障がい者が地域で安心して自分らしく暮らしていくためには、精神障がい者御本人の視点に立った支援が重要です。また、同じ経験をした仲間同士によるピアサポート活動は、対等性や共感性から生まれる支え合いを大切にしていることから、双方にとって貴重な機会であると考えております。
今後につきましては、ピアサポート活動が活発な自治体等を研究していくとともに、関係者がピアサポート活動について理解を深め、ピアサポーターが地域で継続して活動できるよう、研修会の開催などを検討してまいります。
また、いわゆるきょうだい会といった家族会への支援についてでございますが、交流や情報共有の場を持つことは、精神障がい者の御家族が地域で孤立しないためにも、また、御家族の精神的な負担軽減にもつながる重要な活動であると認識しております。本市では、毎年、精神障がい者の御家族を対象とした家族教室を開催する中で、語り合いの実施、地域の家族会の紹介をしているところでございます。
今後につきましては、現在の取組を継続するとともに、親、きょうだい、子どもといったそれぞれの視点に立ち、精神障がい者とその御家族へのさらなる支援の充実が図れるよう、関係部局と連携し、取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 竹村雅夫議員。
◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今年になってから、冒頭、写真でも見ていただいた神奈川県内の精神障がい者のグループホーム建設反対運動と、それから一方、そのグループホームに暮らす人たちを描いた「不安の正体」というドキュメンタリー映画ができました。私も先日見てきました。（資料を表示）冒頭にもお話ししたように、何をされるか分からない、子どもに何かあったら、どう責任を取るんだという地域の人たちの怒声と、一方、グループホームで暮らす普通の人たちの姿が対照的に描かれる。「不安の正体」という題名に非常に深い意味がありますけれども、これはぜひ多くの方に見ていただきたい映画でした。
ただ、私が印象的だったのは、批判が圧倒的なんです。だけれども、最後に、少数ですけれども、こう言ってくださる地域住民の方がいらっしゃったんです。もしこの町が高齢者も障がい者も誰も排除しない、共に暮らせる温かな町だったら、私はこの町に住みたいと思う。この言葉に全てが詰まっているように思います。
冒頭の作文で和田美珠さんは、大切なのは伝えていくことと述べ、御両親のことを包み隠さず書いてくれました。中学生が差別に負けず、こんなに正面から精神障がいの問題を伝えようとしているのに、私は何をやってきたんだろう、そう思ったことが、今回、一般質問で私たち家族の経験を伝えようと思った一つの理由です。私ごとにお付き合いいただいて、大変に申し訳ありませんでした。
ちょうど２週間後の月曜日が長女が亡くなって１年目の命日になります。長女が悩み、苦しみ、そして、支えられた経験が同じ悩みを持つ方たちの役に少しでも立てればと心から願って、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時18分 休憩
──────────────────────
午後１時30分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） こんにちは。ふじさわ湘風会の杉原栄子です。
昨年、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引などのケアが必要な18歳未満の子どもと18歳以上の高校生等、後期中等教育を受けている生徒のことをいいます。医療技術が向上したことで、出生時に疾患や障がいがあり、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになりました。その医療処置の結果として、生きるために医療的デバイスを必要とする子ども、すなわち、医療的ケア児が増えてきているのです。
この藤沢市には、医療的ケアが必要な子どもと重症心身障がい児を合わせると100人以上の子どもたちが暮らしています。この子どもたちと御家族が安心して暮らすことのできる社会は、総合指針のまちづくりコンセプト、共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）に共通するものと思います。
今回は、医療的ケア児の健やかな成長を願いながら、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従いまして、一問一答方式にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
件名１「インクルーシブ藤沢の推進について」
要旨１「医療的ケア児及びその家族に対する支援」について
最初に、通称医療的ケア児支援法の考え方について確認をしたいと思います。この法律は、医療的ケア児を法律上で明確に定義し、日本の歴史上初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律だと聞いております。まずはこの法律の基本理念の概要をお知らせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 杉原議員の一般質問にお答えをいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法は、第１条の目的に「医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。」とされております。また、第３条第１項に医療的ケア児及びその家族に対する支援は、日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないとあり、子どもだけではなく、保護者も自らの社会生活を諦めることのないよう、社会全体で支えていくことを基本理念としております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 分かりました。
医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援していこうという障がいの社会モデル、地域共生の表れであると言えると思います。また、医療だけでなく、障がい福祉、児童福祉、教育など、様々な分野が一つになって取り組むべきものであることが分かります。
昨年の法施行と聞いておりますが、現在の国や県の取組についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） まず、国におきましては、医療的ケア児支援法で受入れが責務とされた保育所や学校などでの受入れを促進するための補助等の拡充をしております。
次に、神奈川県におきましては、医療的ケア児及び家族に対する相談支援の中核となる医療的ケア児支援・情報センターを本年５月31日に開設いたしました。同センターは県の関係機関で構成され、新たな取組の立案や関係機関との調整を担う企画部門と、当事者や支援者からの相談を受け付け、医療的ケア児等を適切な支援につなげるとともに、支援者に対して助言等を行う相談・調整部門を置き、お互いに情報共有しながら、課題解決や新しい施策につなげていく機関となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 県もオール神奈川の取組をスタートしたものと理解しました。
藤沢市では、法施行のずっと以前から市内の公立学校での医療的ケアが行われています。白浜養護学校、しいの実学園など、障がいのある子どもたちを育む歴史がありますが、法施行に伴う市の取組状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 本市の取組でございますが、現行の取組としましては、障がい児通所支援施設において、看護師を配置する場合の加算を国の加算とは別に定めて、医療的ケア児をお預かりしての療育を支援しております。
今後の取組としましては、神奈川県が設置した医療的ケア児支援・情報センターでは、支援者への助言や課題の抽出を障がい保健福祉圏域ごとに行うこととしていることから、県と連携した相談支援体制を湘南東部圏域において構築することについて、現在、茅ヶ崎市、寒川町との２市１町で協議をしているところでございます。さらに、子ども文教常任委員会でも御報告いたしましたとおり、医療的ケア児の市内認可保育所での受入れにつきましては、本年10月から公立保育所２園での受入れを開始するための準備を進めるとともに、法人立保育所での受入れに向けた課題の調査を実施したところでございます。引き続き、こうした取組の進捗を図る中で、医療的ケア児への支援を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 医療的ケア児支援法は、先ほどの御答弁にもありましたように、家族の離職の防止が目的の一つとなっていて、児童だけでなく、保護者も支援していこうというものです。
当事者御家族にお話を伺ったところ、日中支援だけでなく、社会参加を続けていくためには家事軽減が大きな鍵であり、御家族の負担軽減につながる訪問入浴の利用機会を増やしたいというたくさんのお声がありました。ここからは訪問入浴に焦点を当てて質問してまいります。
スライドをお願いします。（資料を表示）皆さんは１週間に何回お風呂に入っていますか。私はお風呂が大好きなので、毎日お風呂に入っています。１週間の中で７日お風呂に入ることは当たり前のことなのではないでしょうか。
僕たちお風呂大好き。僕たちがどんな生活をしているのか知ってほしい。僕たちのママとパパは僕たちの将来が心配だと言うの。でもね、僕はママが疲れていることのほうが心配なんだ。これは、ある医療的ケア児のお子さんの声です。
１歳のＮ君。生後１年半の入院生活を終えて退院し、胸から中心静脈栄養で輸液ポンプを使って、夜間に栄養補給をしています。針が入っていることから感染しやすく、慎重にケアが必要ですが、両親は日本語の理解が困難です。退院後も感染を起こしてしまい、入退院を繰り返しています。入浴の後は針の刺入部を消毒して、ガーゼ交換が必要です。いつまで点滴を続けられるのか分かりません。点滴をしなければ、命をつなぐ手段がありません。
人工呼吸器、経鼻栄養、吸引、24時間モニターを使っている２歳のちー君。お風呂に入る間だけ呼吸器を外して、キッチンのシンクにベビーバスを入れてお風呂に入っていますが、足が出てしまいます。この状態でお湯を抜くことができないので、泡だらけのお湯を入れ替えることはせずに、このままベッドに戻ります。頭も支えていないと、シンクの角にぶつかってしまいます。幼稚園に通う兄がいます。
はる君は13歳です。夜間人工呼吸器、気管切開、経鼻胃管、腸瘻、導尿を行っています。洗面所のシンクでは、足を伸ばして入れないので、肩までしかつかることができません。母は英語圏から日本で国際結婚しました。日常会話は話せますが、難しい言葉は前後の文脈で解釈するので、時々誤解が生じます。先天性の疾患のため、同じ病気の兄がいます。何度も命の危機を乗り越えてきて、母親はとてもナーバスです。
ゆづ君、２歳は、人工呼吸器、気管切開、胃瘻、吸引をしています。人工呼吸器を外すと呼吸ができないので、空気を送り込みながら、２人がかりで浴室のベビーバスでお風呂に入ります。もう足がつかえてしまっているので、来年はここではお風呂に入れなくなってしまうでしょう。
ゆうき君、６歳は、人工呼吸器、胃瘻、吸引をしています。人工呼吸器を浴室まで運べないので、ベッドサイドにたらいを運び込んで、頭を洗うときは足を出し、足を洗うときは膝を曲げて洗います。この状況ではゆすげないので、泡がついたままベッドに戻って体を拭きます。この浴槽を運ぶのも重労働なので、週に一、二回しかお風呂に入れません。
これらの写真は、ナースステーションを運営されているＬａｎａケア湘南さんから御提供いただきました。
成長期の子ども、特に自ら動くことができない子どもたちは、同じ姿勢で長時間寝ています。お湯につかり、しばし浮力に身を委ねられることで、とてもリラックスできる貴重な時間です。数秒で寝てしまう子もいるほどです。しかしながら、そのリラックスできる時間をつくるためには、ママたちの大変な労力が必要となっています。
次に御紹介するのは、入浴に関するアンケートです。藤沢市肢体不自由児者父母の会の皆さんに御協力をいただきまして、入浴に関するアンケート調査を約100名の当事者の父母の方にいたしました。アンケート内容は、お子さんの年齢、お子さんの身長、体重、１週間のうちの入浴回数、入浴している場所、１回当たりの入浴にかかる時間、訪問入浴を希望するか否か、訪問入浴を希望する場合、希望する回数、入浴に関して現在お困りのこと、その他御意見です。
この内容で18人の方に御回答いただきました。回答をいただいた方のお子さんの年齢は、下が６歳から、上が19歳、平均年齢は12歳です。１週間のうちの入浴回数については、毎日が13人、６回が１人、４回が３人、３回が１人、２回が１人。１回当たりの入浴にかかる時間は、20分から２時間と幅がありました。さらに、訪問入浴を希望するかの質問に対しては、「はい」が５人――これは現在利用している方も含みます。「いいえ」が７人、「今は希望しないがいずれ」という方が７人という結果となりました。
そして、自由記述での困り事については、以下のようなお声がありました。
浴室用のブルーコンテナもだんだんサイズアップしながら使ってきましたが、成長し、もうぎりぎりになってきました。これ以上大きいサイズになると、浴槽の上に置くのも難しくなってくるので、もっと背が伸びたとき、ほかのやり方を考えなければいけないかなと思っています。
医療的ケア――気管切開、胃瘻があるので、自分で洗えず、親がいつも手伝っています。何歳まで続けるのか、先が見えない不安と、だんだん親自身も年を取ってきて、入浴介助する際、腰が痛かったり、一緒に入る場合は寒かったりと困り事が増えてきました。
体が大きくなってきて、家の脱衣所とお風呂場、入り口のドアなど、介助には狭く、危険が多くなるのではないかと懸念しています。
どうしても常に一緒なので、自分の入浴時間が制限され、いらつく。最近は先に入って、少しのんびりしてから入ってもらう等、工夫をしているが、１人での入浴に憧れます。
大きくなり、力も強くなったので、浴槽に入るときや移動のときに転んだり、ぶつけたりしないように細心の注意をしている。
冬の寒いときに１人で入浴介助をすると、寒い待ち時間ができてしまう。
補助椅子かリフトが欲しいが、お風呂が大きくないので、迷っている。
今は居宅ヘルパーさんが入れてくれるが、いない日は入浴後がきつい。自分の着替えができず、寒かったりするので。
浴室リフトをつけようと市役所に相談に行ったとき、18歳未満は補助金も出ないし、訪問入浴も使えない。どうやって気管切開している子をお風呂に入れたらいいんだろうと思いました。子どもといえども、130センチ、22キロある我が子をお風呂に入れるのは大変です。
現在、入浴介助は週２回ですが、行く行くは３から４回に増やしたいのですが、所得制限で受給者証の自己負担額が大幅に上がりそうなので、逆に利用できなくなりそうです。入浴介助もデイの利用も障がい児のサービスに所得制限、加えて、各種手当が切られるのが時間の問題で、家計のことも考えると、これから自力でやっていかなくてはいけないのかもしれず、不安な状況です。このようなお声がありました。
そして、アンケートの最後の項目である御意見としては、以下のようなものがありました。
小さい頃は入っているときに腎カテーテルが抜けて騒いだりしたが、今はボタン式になり、お風呂介助は楽になったと思うが、先々のことを考えると、いつまでも今の動きをしてくれていればよいが、そうではない。体重もそこそこ、いや、かなりあるので、１人では入れることができないであろうことは想像できる。自分は毎日入るのに、何でこの子は毎日入れないのか等、ショートステイへ行っているときなど、不満に思うことも多く、いろいろ考えてしまう。だから、外へ預けることもできず、家で何とかしなきゃと思ってしまうのだろう。体が小さかったから何とかなっていた入浴。今のサイズで昔のままなら、やはり人に託すしかないのかなと感じる。
お風呂介助のために訪問看護を利用していて助かる反面、シャワーチェアの乗せ降りは母がやるし、頼めば一緒に乗せてくれるだろうけれども、自分でやったほうが早いと思って、やってしまう。看護師さん１人では、シャワーだけでも入浴はしてもらえないので、一緒に作業をしないといけないため、わざわざ訪問看護を頼むよりも、１人で自分のペースで入れたほうが楽かなと思い、医療ケアに慣れてからは、週３回の訪問看護を週１回にしました。訪問看護、訪問学級、ＰＴ、往診など、毎日のように家に人が来て助かる反面、本音を言えば、対応に疲れてしまいます。訪問入浴が利用できるなら、してみたいけれども、また気疲れが増えるのかなと心配になったりもします。介護の中で入浴が一番と言っていいぐらい大変なことなので、自分のやりやすさと本人の安全、快適さを考えて、訪問入浴の必要性を考えてみたいと思います。
11歳以下なら親が入れるのが当たり前という風潮は、当事者には苛酷な場合が多々あります。親の疾病や生理、きょうだいのことなど、諸事情があります。訪問入浴だけでなく、共生型サービスで介護事業所の入浴施設を使うなど、工夫があってもよいと思いますが……。
というような様々な御家族の切実な御意見がありました。日々、入浴が家族にとって大変な負担になっているということが当事者の声からも分かります。スライドを終わりにしてください。
そこでお伺いします。現在の訪問入浴の対象と利用可能回数についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 訪問入浴サービスは、藤沢市地域生活支援事業訪問入浴サービス事業実施要項及び藤沢市における児童福祉法に基づく障がい児通所給付費等の支給決定基準におきまして、現在は12歳以上65歳未満、自宅での入浴が困難、医師が入浴可能と認めている及び介護保険の適用を受けていない方を対象とし、上限を月10回としております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 重症心身障がい児の入浴は、先ほどのスライドでお示ししましたとおり、心身ともに疲労を伴う大変な作業です。訪問入浴の対象年齢の見直しを行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 対象年齢を12歳以上としましたのは、12歳未満の子どもは、ヘルパーなど介助者が複数名いることで、自宅での入浴が可能であろうとの判断で設定をしております。しかしながら、医療的ケアや四肢に筋緊張があるなど、自宅での入浴に困難を伴うお子さんもいらっしゃる現状は承知しておりますので、12歳未満であっても訪問入浴サービスを希望される方が利用できるよう検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 体を拭くなどの保清はできていると思うのですが、健常者なら毎日入るお風呂です。回数の見直しについて御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 訪問入浴の回数につきましては、月10回、週２回を原則としつつ、障がい児者と御家族及び支援者の状況並びに重度訪問介護や重度障がい者等包括支援等の障がい福祉サービスの利用内容等を踏まえ、現在も必要に応じて回数を増やすことを可能としております。
上限回数の見直しにつきましては、障がい福祉計画におけるサービスの見込み量を検証する中で、サービスの質を確保しつつ、より実効性のあるものとなるよう検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 実効性を確保するとのことでしたが、制度的に可能であっても、利用者やサービス提供者の側など、運用面での課題はあるのでしょうか。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 訪問入浴サービスを提供するには、専用の浴槽等を持ち込みますので、駐車できる場所や、ある程度の広い空間が必要となります。また、特に医療的ケア児を含む重症心身障がいのある方は、訪問看護や身体介護などの複数のサービスを利用されている方が多く、様々な支援者を受け入れる御家族が気疲れされているような例も見受けられます。訪問入浴事業者側の課題としては、子どもが利用するに当たって、設備的にサービス提供できる方の体格に制限がある、利用時間帯が放課後に集中するなどで受入れが難しい事業者もあります。さらに、看護師の配置がなく、医療的ケア児へのサービス提供が難しい事業者もございます。こうした課題解決に向けた検討も必要であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 医療の高度化により医療的ケア児は今後も増えるものと予想されます。医療的ケア児が増えれば、医療的ケア者も増えていきます。課題を中長期的にクリアするためには、大規模な制度の見直しが必要となります。訪問入浴では、看護師の確保をはじめ、様々なサービスを可能とする事業所の拡充を支援すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 医療的ケアを必要とする障がい児者にとって、地域における暮らしやすい環境の整備と、そのための良質なサービスを提供する上で、人材育成及び事業所の拡充は必要不可欠であると認識しております。また、福祉、医療、教育など、様々な分野の関係者が分野を超えて重層的に支援を行うことも大変重要であると考えております。
これらの課題につきましては、中長期にわたる継続的な取組が必要であることから、しっかりと制度や計画に位置づけ、当事者を含めた関係者との対話と共通理解の下に進めていくべきものであると考えております。
今後につきましては、今年度実施いたします障がい者計画の見直しに関連する当事者と事業者へのヒアリングなどの調査結果などを踏まえ、中長期的な視点に立った上で現在すべきことを検討するとともに、その実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 介護・福祉人材の不足が様々なところに影響を与えていて、訪問入浴はほんの一つの表れにほかなりません。市としても、今後、支援を進めていくものと思いますが、障がい福祉サービスの量を増やすためには、当事者や御家族が使っていいんだ、頼っていいんだという気持ちになっていただく、気兼ねなくサービスを利用していただける環境も大切であると思います。医療的ケア児の直接的な支援とは少し離れてしまいますが、当事者や御家族が障がい福祉サービスについて、遠慮なく相談し、気兼ねなく利用していただくための方策についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 障がい児者を対象といたします福祉サービスにつきましては、個別支援計画の下に必要なサービスを提供していくこととなりますので、まずは困り事を丁寧に伺い、その上で当事者目線によるサービスの種類や量を適切に決定しております。このことから、本市では、昨年度までに市内４か所に障がい者地域相談支援センターを設置するなど、支援の入り口となる相談支援体制の充実に取り組み、今年度につきましては、地域相談支援センターをはじめとする相談窓口のさらなる周知並びにサービスの提供と困り事の解消につなげるための支援ネットワークの強化を進めているところでございます。このネットワークによる重層的な支援体制こそが障がい児者の地域における生活の安心につながり、また、様々な課題を解決するプラットフォームになるものと考えております。
誰もが気軽に気兼ねなく、ネットワークのどこにでも相談できる環境の充実、並びに、支援者が当事者につながり続けられる仕組みをより一層強化してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に、私の意見を述べさせていただきます。近年、医学の発達で新生児の救命率が上がり、経管栄養やたんの吸引、呼吸管理などの医療的ケアを必要とする子どもが増えています。そして、これからさらなる医療の発達により、ますますその需要は増えていくものと思います。そのため、病院の新生児特定集中治療室や小児科ベッドが不足し、退院支援、地域移行という方向性が打ち出されています。しかし、帰っていく地域では、支援資源は不足したまま、家族介護者、主として母親たちが過重なケア負担を背負っています。そして、支援が不足する中、母親たちは疲れ切っています。
その一方で、障がいのある子どもは母親が介護するのが当たり前だという周りの意識、そして、母親本人にもその意識が強いのも事実です。食事の支度やお風呂は障がいの有無に関係なく保護者がしているので、親がするものという意識も高いです。そして、何よりも親として、家族としての喜びも大きいし、人には任せにくいところかもしれません。
子育てとも共通すると思うのですが、お母さんが、私が頑張らなきゃ、しっかりしなくちゃと１人で抱え込んでしまうことが多いと思います。今回行ったアンケートでも、お子さんの入浴に大変苦労しながら、訪問入浴を望むというお声は私の予想よりも少なかったです。住環境などの理由もあるとは思いますが、19人中７人の方が訪問入浴を希望しないと答えているところに問題の深さがあると感じました。
私の友人に重症心身障がいのあるお子さんを持つお母さんがいます。彼女は明るくて、お酒が大好きで、夜、お酒を飲みに行くのも大好きです。私は彼女が息子さんを深く愛し、毎日介護をしているのを知っています。なのに、心ない方から、障がいのある子どもを持っているのに飲み歩いていると中傷され、とてもやるせない気持ちになります。障がいのある子どもを持ったら、その親は全てを諦めなければいけないのでしょうか。
日本では、残念なことに、障がいのある子どもを私が産んだのだから、私が頑張るのは当たり前と思っていらっしゃる方が今でも多いことです。１人で頑張らなくてもいいんだよ、地域の皆で育てていこうよというメッセージを発信していくことが重要であると思います。そして、質問の中でも触れましたが、行政に、福祉に頼っていいんだよというメッセージを繰り返し繰り返しお伝えすることも必要です。
日本では、どうしてもお母さんが看護しやすいようにと母親による介護を前提に、母親を介護者として機能させるための支援に目が行きがちです。でも、それは違うんです。本当は地域の子どもは地域のみんなで支え、支援していかなければいけないのです。
障がいのある子どものケアは、幾つになっても生涯お母さんが担って当たり前という根深い意識を変える一つとして、医療的ケア児を含む障がいのあるお子さんは、お母さんだけでなく、お母さん以外の人のたくさんの手で支援することが当たり前にならなくてはいけないんです。障がいのあるお子さんが毎日お風呂に入れる環境を一日でも早くつくっていただきたい。
今回上げた訪問入浴は第一歩です。先を見据えた医療的ケアを今からやりましょうよ。今できることはすぐに今実行しましょう。そして、看護の手が少ないのであれば、今から育てましょうよ。人材育成は官民ともにこれからますます重要です。
医療的ケア児支援法は転換期として、私たちに前に進むチャンスを与えました。令和４年は新たなスタートのときと鈴木市長も位置づけられました。官主導の率先と民間の支援の仕組みづくりをぜひお願いします。
インクルーシブ藤沢を実現するために、今不足している介護・福祉事業者、並びに、これからの看護、介護を担う人材を育成し、その人材を活用するためだけの部署を役所の中に新しくつくったっていいではないですか。勝手に命名します。福祉人材開発部を新しくつくるくらいの藤沢市の気合いをぜひ見せてください。
やる気さえあればできる、この言葉をエールとして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時02分 休憩
──────────────────────
午後２時10分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 皆様、こんにちは。２時も回りまして、随分眠たくなってくる時間かもしれませんけれども、本日は私で最後でございますので、もう少々お付き合いいただきたいと思います。
今日はマイボトルを持参してまいりました。後ほど環境施策の中で、この件に触れさせていただきますけれども、マイボトルを持ち歩きましょうなんていう単純な意識啓発をしても、なかなか進まないのが現状ですから、今日は自然とマイボトルが持ち歩けるような提案をさせていただきたいと思っております。こう御期待していただければというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、会派の一員として一般質問させていただきたいと思います。
まず、件名１「市民生活を守る市政について」ということで、要旨１「原油、物価高騰から市民生活を守る市の具体的政策について」質問させていただきたいと思います。
皆様も一番今関心が高いと思いますけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻が４か月目に入りまして、たしか今月の24日で４か月になっちゃうんですけれども、長期化の様相を呈してまいりました。このロシアの武力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権を侵害しておりまして、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反だというふうに思います。
この暴挙に対しまして、ＮＡＴＯやＥＵをはじめ、Ｇ７各国は、対ロシアへの金融・経済制裁を直ちに発動いたしまして、ロシアの侵攻を思いとどまらせようと抵抗しておるわけですけれども、そんな中、ロシア産エネルギー源、石油等の輸入禁止を表明している国も増えてきておりまして、一方、これは2020年頃から上昇し続けている原油価格の高騰に拍車をかける状況となってきているわけであります。我が国のガソリン小売価格も原油の上昇と比例して、2020年頃の最安値、１リットル大体120円程度だったものが、170円を超えるところまで高騰してきております。国の対策で少し抑えられている状況もあるわけです。
また、食料品や日用品に関しても、原材料や物流費の高騰を受けまして、幅広い分野での値上げの動きが広がっております。民間の調査会社のデータによりますと、今年の夏、また、秋頃までに日用品や食料品の8,300を超える品目が値上げまたは値上げを予定しており、その平均上昇幅は12％ぐらいに及ぶとＮＨＫのニュース報道でありました。その後、最近の民間の報道等を見ていますと、１万項目を超えるような値上げが予定されているという勢いであります。
加えて、光熱費のほうも実は昨年の年明けから上昇傾向が続いておりまして、大手電力会社各社のこの５月の電気料金は、比較できる過去５年間の中で最も高く、中でも、東京電力においては、平均8,505円と上昇し始めた昨年１月に比べて、平均2,188円上がっておりまして、その上昇幅は何と34.6％。この上昇傾向はまだまだ続くというふうに見込まれているわけであります。
一方、収入に関しては、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査の実質賃金指数の本年３月の速報値においては、前月比0.2％下がっておりまして、ここ10年の名目賃金はわずかに上昇しても、物価上昇を差し引いた実質賃金は増えておらず、昨年から続く物価上昇は家計を直撃しているという状況が見てとれるわけであります。
最近、ちまたでは、よいインフレと悪いインフレというような表現が目につきますけれども、以前のようなデフレ経済よりは緩やかなインフレ経済が望ましいとされる中で、今はまさしく物価は上昇しているけれども、賃金が上昇していない、いわゆる悪いインフレと言える状態であります。
中でも、総務省が行っている家計調査では、家計での支出を基礎的支出と選択的支出に分類して、その支出項目の推移を表すデータによりますと、基礎的支出のほうは上昇しており、選択的支出は減少しているという状況であります。基礎的支出というのは、言い換えれば生活必需品であり、選択的支出というのは、例えば嗜好品やぜいたく品と言えるものでありまして、生活必需品の支出が上昇しているということは何を意味しているかといえば、所得が低い家計ほど、この物価上昇の影響を大きく受けているということであります。
私なりにここ数か月、様々なデータを基に、いろいろ自分なりに分析もし、今、国民、市民が置かれている状況をなるべく客観的に表してみましたけれども、市民の生命、財産を守る責務を有する基礎自治体として、昨今の市民生活における影響をどのように認識されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 塚本議員の一般質問にお答えいたします。
昨今の原油価格をはじめとした原材料や食料品などの物価高騰については、市民生活や中小企業の経営などの幅広い分野で多くの影響を受けているものと認識しております。このことについては、総務省の家計調査報告に記載があるとおり、令和４年３月分の２人以上の世帯の消費支出が前年同月比で実質2.3％の減少となるなど、物価高騰の市民生活への影響がとりわけ子育て世帯や生活に困窮する方々の家計を直撃しているものと推測しております。
また、企業については、本年３月に発行した藤沢市景気動向調査報告書によりますと、特に飲食業では、原油価格の高騰で輸送コストが上がっているため、食料品の価格も全般的に上昇している、運輸業では、燃料費の上昇や人件費の増加で利益が減ったなどの理由で、引き続き厳しい経営状況の業種があるものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 厳しい状況を市としても御認識はいただいているということでございます。
我々公明党といたしまして、今年に入って、この２月、３月頃にかけてなんですけれども、国民生活総点検というふうに銘打ちまして、我々地方議員は公明党としては3,000人以上いるわけですけれども、その3,000人いる地方議員がそれぞれの地域でアンケートや聞き込みを実施いたしまして、業界、団体や市民、企業等、様々な分野での御意見をお聞きしながら、約4,200件にわたる要望をいただいて、それをまとめまして、２回、緊急提言書というものを岸田総理大臣のほうに提出させていただきました。これは４月のことです。その主な内容は、石油元売業者への補助金拡充と期間延長、また、農業、林業、漁業等の一次産業に携わる方、運輸業などへの支援策の延長、拡充、中小企業の資金繰り強化、そして、給食費の食材費の高騰をなるべく保護者に求めないというような形で、地方に対して地方創生臨時交付金をしっかり拡充していってもらいたい、このような内容でございました。
このことを受けてということではないですけれども、４月26日に岸田総理は記者会見を開きまして、現下情勢の中、２段階のアプローチで万全の経済財政運営を行うこととして、その第１弾として、約13兆円規模の総合緊急対策を取りまとめ、第２弾としては、新しい資本主義のビジョンと実行計画から成る骨太方針2022を取りまとめることを表明され、今月、６月７日に骨太方針2022が閣議決定され、その中身についても公表されたところであります。さらには、不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応するための新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保や、６月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今通常国会に提出し、５月31日の衆議院本会議において、全て可決、決定を見たという状況であります。
中でも、総合緊急対策における地方創生臨時交付金の拡充は、地方の実情に応じた自由度の高い活用が可能で、内閣府地方創生推進室から各自治体に通達が出たというふうに聞いております。また、私どもの調べでは、神奈川県に約200億円、県下自治体分としてさらに約200億円、そのうち、本市の可能活用額といたしましては、約９億円が割り当てられたというふうにお聞きしております。
そこで、どのような通達があり、地方創生臨時交付金は本市として幾ら活用できるのか、また、その手続に関して、どのように取り組んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 国からの通達につきましては、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を追加で配分するという内容となっております。本市における追加配分の交付限度額につきましては、９億1,302万4,000円でございます。また、この交付金の申請手続につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かく効果的、効率的に必要な事業を実施できるよう、第２回の締切りである７月29日までに実施計画を策定し、県を通じて国に提出する予定となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） この６月定例会、今定例会で補正予算を本日可決いたしましたが、地方創生臨時交付金を活用して、宿泊型の観光推進事業や、ＭａａＳを活用した次世代交通サービスの向上を目指す事業、また、高騰する学校給食食材費を保護者に負担を求めず、補助する事業等実施する方向となりましたが、その割当充当額が約３億円となっておりまして、ただいま御答弁もあったとおり、市の割当て９億円から差っ引いても、まだ６億円の活用が可能であります。加えて、今般の総合緊急対策以前から、コロナ対策として活用が可能である地方創生臨時交付金もまだ５から６億円程度の活用も可能と聞き及んでおりますので、今後、合わせて11億円から12億円もの、原油・物価高騰にあえぐ市民や市内事業者を応援する事業が可能な状況であります。
先ほども申し上げましたが、昨今の物価高騰は、家計の支出で生活必需品の割合が多い低所得者世帯ほど影響が大きく、有効かつスピーディーに事業展開を図っていかねばならないと考えております。この地方創生臨時交付金の活用に際し、事業計画を国に提出しなければならない状況ではございますけれども、２回目の締切りが、ただいま御答弁があったように、本年７月29日となっておりますけれども、この６月定例会で議決をすれば、国の交付決定前でも事業に着手することは可能というふうに我々としては聞き及んでおります。すなわち、最終日提案議決を経れば、さきの６月補正にのらなかった事業も着手できることとなります。この危機的な状況にスピーディーな対応が可能となるわけでありますが、本市第２弾とも言える、11から12億円規模に上るコロナ及び原油・物価高騰対策に挑む本市の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、広範な分野の社会経済課題をはじめ、一人一人の暮らしにまで影響を及ぼしていると認識しております。
市では、この間、市民、事業者のニーズを把握する中で、多様なコロナ対応を進めてまいりました。本年４月28日に国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用につきましても、改めて各部局総務課長等で構成する総務主管者会議にて連絡調整を行い、基礎自治体として、市民、事業者の不安を少しでも軽減できるよう、補正予算の提案までの限られた時間の中で準備を進め、制度設計が整った事業から対応を図ったものでございます。
御指摘の臨時交付金のさらなる活用につきましては、原油価格・物価高騰対策の趣旨に鑑み、各部局の横断的かつ迅速な検討を踏まえ、制度設計が整い次第、早急に実施することを原則として、予算化の準備を切れ目なく進めているところでございます。コロナ禍への対応につきましては、何を優先し、何を評価指標にすればよいか、さらに、事業者との調整など、制度設計に時間を要する状況もあります。最終日に補正予算を提案することは大変厳しい状況ではございますが、市といたしましては、市民の暮らしの安全・安心に資するよう、全庁をはじめ市内企業など、オール藤沢で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 今、鋭意取り組んでいると力強い御答弁をいただいたところでございますが、もう少し具体例を交えてお聞きしたいと思います。
内閣府地方創生推進室から交付金の活用が可能な事業が示されておりまして、感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業の例や、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開等に関する事業の例など、合わせて109項目にわたる事業が紹介されております。また、この事業例に限らず、地域独自の国目線ではなかなか手の行き届かないところまで手を差し伸べられるように、地方の裁量権が重要視されているわけであります。例えば子育て世帯、家計急変学生、生徒、生活困窮者への上乗せ給付を自治体独自でやっても構わないと。また、住宅ローン返済猶予に関する支援、本市の強みとも言える新しい観光スタイルの環境整備や、地元農産物を利用した６次産業化商品の開発支援、市内運送事業者並びにタクシー事業者、また、漁業関係者等への燃料費の支援等、市民並びに市内事業者をこの危機から守る有効な手だてをスピード感を持って打つことができるのか。そういう意味では、市政運営が試される状況でもあります。一方、注意をしておかなければならない点としては、先ほども触れましたが、神奈川県に約200億円もの割当てがありますので、県が実施する事業とかぶらないように整合性を図る必要も出てまいります。
原油、物価高騰から市民生活を守る市の具体的政策をどのように展開、実施していくのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 本市は、令和２年に国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設を決定して以降、財務部と企画政策部を担当窓口として、適宜、国、県の情報を収集し、庁内各部局に対し、その情報を共有してまいりました。加えて、本交付金の積極的な活用を呼びかけるとともに、予算の調製に当たっては、本交付金をはじめとする特定財源の最大限の活用を前提とした行財政運営を行うこととしております。こうしたことから、本市におきましては、感染症のフェーズに合わせ、感染予防対策、療養者支援、生活困窮者支援、経済対策、事業者支援、エッセンシャルワーカーへの支援など、総合的な視点で時宜を得た様々な事業を実施してまいりました。
今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分については、県の事業検討も同時並行で行われていることから、御指摘のとおり、これまで以上に行政としての力が試されていると捉えております。市では、寄せられている要望や意見、さらには、新型コロナウイルスの動向や経済情勢などを捉えつつ、物価高騰に伴う福祉、子育て、農業などの分野における事業者支援、障がい者就労などの生活者支援をはじめとした地域経済や市民生活に対する影響への対応として、９月補正予算の提案に向けて検討を進めております。
今後につきましても、従来の本交付金も合わせた活用を図りながら、暮らしやすさを向上させるよう、市民、事業者のニーズを的確に把握し、民間企業との連携も深めながら、バランスの取れた施策展開を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） ぜひお願いいたします。９月の補正予算を期待しております。11億円程度あるわけですから、それにはしっかりニーズを捉えて、また、ＪＡさがみさんからも農業関係に対する支援の要望等も出ているというふうに伺っておりますので、そういったことも含めて、しっかり具体的に進めていただきたいと思います。
それでは、件名２「環境施策について」お尋ねをいたします。
出てまいりました。要旨１「マイボトルの推進について」ということでございますけれども、環境省では、平成３年度から６月を環境月間と定め、環境保全等に関する様々な行事が各地で展開されるよう、啓発を行っております。中でも、５月30日はごみゼロの日、６月５日は環境の日、６月８日は世界海洋デーの３つの記念日を含む２週間を春の海ごみゼロウィークとして、全国一斉海岸清掃キャンペーンを開催し、本市としても毎年、ゴミゼロクリーンキャンペーンを実施し、ＮＰＯや企業、様々な団体がこの間、海岸清掃を行っております。
かながわ海岸美化財団の資料によりますと、2019年、本市の海洋ごみは年間685トンとなっており、鎌倉市が456トン、次いで横須賀市が193トンと本市の海岸ごみが突出して多いという状況であります。
また、毎年、県として約1,000トンの海岸ごみを回収しているそうでありますが、そのうち、約７割が川から来ており、陸域のごみが雨で川に流れ込み、海に流れている状況で、この海岸ごみの中身は約６割がプラスチックごみで、その半分がペットボトルだそうであります。波で海岸に打ち上げられたごみは回収できますけれども、打ち上げられなかったごみは海洋に流れ出し、日本財団によると、世界に合計１億5,000万トン以上の海洋プラスチックごみが存在をし、毎年約800トンが新たに流れ出していると推定され、2050年には世界の海に生息する魚の量よりも海洋プラスチックごみのほうが多くなると言われております。これは大変なことであります。
先ほどのかながわ環境美化財団のごみの組成分析の中で、プラスチックごみの半分をペットボトルが占めているということから、便利ではありますけれども、ペットボトルを減らしていく取り組みは、ＳＤＧｓの観点からも実施していかなければならないと思います。
そこで、本市として、ペットボトルを減らしていくことの重要性の御認識についてお聞かせいただきたいのと、現在行っている具体的な取組についてお聞きしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 御指摘のかながわ海岸美化財団における組成分析につきましては、境川の河口部で実施されているもので、本市といたしましても、海洋プラスチックごみ対策として、プラスチックごみを減らすとともに、ペットボトルの使用を減らしていくことが重要であると認識しております。令和３年度に改定いたしました藤沢市一般廃棄物処理基本計画においては、プラスチックごみ削減に関する施策として、マイバッグやマイボトルの推進など、使い捨てプラスチックを使用しないライフスタイルへの転換等を追加しております。
現在のペットボトルの使用削減に関する取組といたしましては、市事業におけるプラスチックごみ削減方針として、会議での個別ペットボトル提供の禁止や、自動販売機におけるペットボトル販売削減等を定めております。また、市内の幾つかの施設にウオーターサーバーを設置するとともに、ホームページで給水スポットの周知を行うなど、海洋プラスチック削減につながるマイボトルの推進に取り組んでおります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） いろいろと取り組んでいただいておりますけれども、これまで本市として、マイバッグやマイボトルを推進して、使い捨てプラスチック類を使用しないライフスタイルへの転換を促したり、ウオーターサーバーを設置して給水スポットを紹介したりしているとのことですけれども、ペットボトル削減に特化した、客観性の高い数値目標を設けて進捗管理されているのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市としましては、市民から排出されるプラスチックごみとしまして、ペットボトル、プラスチック製容器包装、商品プラスチック及び焼却されるプラスチックの量を把握しております。ペットボトルに特化した目標は定めておりませんが、今後は、マイクロプラスチックの原因となるペットボトルを含むプラスチック類の削減目標などについても検討していきたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 先日、羽鳥中学校の生徒さんたちがキャリア教育の一環として、海洋プラスチック問題をテーマとして、本市にプレゼンを行い、そのビデオが市役所モニターや環境総務課ユーチューブで配信されている。とてもすばらしいビデオで感心をいたしましたが、このように市民一人一人が海洋ごみを減らしていこうという意識の啓発が重要で、その上でペットボトルを減らす取組として、マイボトルの普及推進が有効と思われます。
そこで、モニターをお願いしたいと思います。（資料を表示）これは皆さん、何か御存じですか。これは滋賀県大津市の琵琶湖のほとりにあるなぎさ公園に設置された給水設備なんです。日よけがあって、夏の熱中症対策に配慮された、おしゃれな構造となっておりますけれども、私が注目したいのは給水口の形状なんです。
次の写真は、この形状が分かりますか。ここです。これです。これはどこかで見たことがあるのではないかなというふうに思います。
次の写真はこれです。これは実は藤沢市本庁舎の１階、５階、９階のトイレ前にある給水設備なんです。全く同じですよね。
要は何が言いたいかというと、マイボトルに給水できる形状になっているんです。これが大変いいなというふうに私は思ったわけであります。
これはちょっと遠目の写真です。これは私のマイボトルに水を注いでいるところでございます。（資料を提示）
これはお隣の鎌倉市さんで、先ほどの大津市さんのではなくて、自動販売機っぽいんですけれども、こういうものも置いております。このラッピングがサービスになっていて、例えば自治体の地域のものをサービスでラッピングしてくれるそうですから、本市の場合は、ふじキュンなんかがいいのではないかなというふうに思います。モニターのほうは結構でございます。
本市有数の観光地江の島や周辺海岸、また、陸域のごみが７割を占めるということからすると、本市内陸や北部の観光地や公園などに今御紹介したような給水設備を設置して、マイボトルの普及を図り、ペットボトルの使用を減らして、海洋プラスチック問題に取り組んでいくということは大変有効だというふうに思われますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市では、民間事業者と連携し、本庁舎、分庁舎及び体育施設などにウオーターサーバーを設置しております。また、給水スポットアプリ運営者とも協力しながら、マイボトルスポットの周知も進めております。
鎌倉駅西口駅前広場のウオーターサーバーにつきましては、神奈川県の企業局水道部にて設置したと聞いております。本市における観光地や公園へのマイボトルスポットの拡大につきましては、これまでも関係機関や関係課と設置に向けた協議を行いましたが、設置には至りませんでした。
今後につきましては、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、市民にアピールできるような給水スポットについて、神奈川県を含め関係課に働きかけを行うとともに、連携を図りながら設置してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 今、関係機関とも連携を図りながら、なるべくならば設置の方向でやっていきたいということなので、とてもいい取組だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、先ほど陸域のごみが川から海に流れ込んでいるということで、本市海岸に流れ込む境川と引地川の中でも、境川のほうが流域が長く、相模原方面から流れ込んでおります。上流域に位置する他市と情報の共有や連携を図り、広域で取り組むことも必要と思われますけれども、上流域市との連携についてどのように進めていくのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市は、河川（かわ）をきれいにする都市宣言を行っており、海洋ごみ対策としても、河川からの流入対策は重要であると認識しております。引地川や境川の上流域の自治体とは、河川管理者である神奈川県を通じて連携を進めていきたいと考えております。また、横浜市を中心とした８市連携市長会議の検討会には、上流市である町田市や大和市も含まれており、海洋プラスチックごみ削減のためのクリーンキャンペーンの実施など、啓発活動を協働で実施しております。このように様々な機会を捉え、他市町村への情報提供や連携を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） では、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、要旨２「カーボンニュートラルに向けた本市の取組について」お伺いをさせていただきます。
今から遡ること２年前、当時の菅総理大臣は、2050年までに我が国の二酸化炭素排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言し、カーボンニュートラルに向けた取組が加速し始めました。
そもそもこのカーボンニュートラルとは一体どういうことなのか。2050年には二酸化炭素排出量を全体でゼロにすると言われてしまうと、一切、二酸化炭素を排出できないのではないかとまず考えてしまうところであります。現代の日常における生活は、昔よりも進化し、大変便利な世の中になっております。それには、電気、ガス、石油やガソリン等と、エネルギーの利活用なくして不可能でありまして、そのエネルギーをつくり出す過程、また、使用する際に二酸化炭素をはじめ温室効果ガスを排出してきたわけであります。その二酸化炭素排出量を実質ゼロにするのであれば、かつてのような現代に比べて不便な生活様式に戻すのか、もしくは、温室効果ガスを排出しない代替エネルギーに全て変えていかなければならない。言ってみれば、我々の生活様式が一変する話になるわけであります。
地球温暖化が地球的課題となって、ＣＯＰ１、すなわち、第１回気候変動枠組条約締約国会議がベルリンで開催された1995年から27年が経過する中で、効果的な対策は見いだせず、いまだ温室効果ガスは増え続け、温暖化を起因とする自然災害が各地で発生している状況であり、今後、28年間で実質排出ゼロが達成できるのか、甚だ疑問に思えてくるわけであります。
これまでの企業活動や我々の日常生活の中で、省エネ行動を促す対策の延長線の取組強化では、正直、窮屈感しかなく、藤沢市民全体で温室効果ガスに一生懸命に取り組んだとしても、隣国がミサイルを１発ぶち上げれば、その努力は水泡に帰し、省エネ、省エネと声高に言われれば言われるほど、正直言って、ストレスしか残らず、そのストレスを解消するために、例えばでございますけれども、東京スカイツリーなんかに行って上って、展望台からあり余るように電気を使って、きらきら宝石のように輝く夜景を眺めていると。皮肉にもそれが現状なのであります。
改めてここでカーボンニュートラルとはどういうことなのか御説明をいただき、加えて、2050年には、我が国、なかんずく藤沢市民は一体どんな生活をしているのか、本市が描くイメージ、未来ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いて、合計をゼロにすることを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで、差引きゼロにすることでございます。
2050年の本市が描く未来ビジョンについてでございますが、昨年度改定した実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向け、市民、事業者、行政が一体となって取り組み、無理なく環境に配慮した省エネ行動を実践することにより、脱炭素型ライフスタイルへと転換されている。また、住宅やオフィスなどで使用される主力電源は再生可能エネルギーとなっている、市内を走る自動車は次世代自動車が多くを占め、環境に優しい都市システムが構築されている、さらには、循環型社会の形成がなされ、きれいな空気、きれいな海や川、緑豊かな里山など、かけがえのない自然環境を未来の世代に残し、持続可能な都市を目指してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 近未来というよりも、自然環境に恵まれたすばらしい状況が今の御答弁から読み取れました。
そういう方向に向かっていかないといけないわけですが、今お答えがあったように、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるということで、これまではどちらかというと排出量を削減することに重きが置かれていたように感じておりますけれども、吸収量を増やしていくことで均衡を図る、すなわち、ニュートラルの状態を保つということであるわけであります。そうしますと、自ずと二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを吸収していくことに注目が集まってくるわけでありますが、現段階で吸収していく仕組みはどういうものがあるのか、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 温室効果ガスを吸収する仕組みにつきましては、現在、様々な企業がＣＯ２を他の気体から分離して集め、地中近くに貯留、圧入する方法や再利用することなどの研究、実証実験を行っております。しかしながら、現段階におきましては、植林や森林管理などでの植物の光合成による吸収が大きな役割を果たしていると認識しております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 主に二酸化炭素を吸収していく仕組みとしては、森林植物の光合成による吸収というものが最も頼れる効果的な方法ということでございますが、その吸収量というのは排出量に比べて極めて僅かなのであります。
それでは、資料を御覧ください。（資料を表示）バックが白いので、見えにくいかもしれませんけれども、これはこの４月に発表された地球環境研究センター並びに国立研究開発法人国立環境研究所による2022年版日本国温室効果ガスインベントリ報告書というものから引用いたしました。この表を見て分かりますように、2009年が一番――ここからまた下がってきていたんですけれども、上がり始めて、2020年で11億5000万トンという状況でございます。
2020年度の我が国の総排出量をＣＯ２換算で11億5,000万トンですけれども、これに対して吸収量は僅か5,200万トンなんです。吸収量はここです。僅か排出量の4.5％しか吸収できないんです。このグラフが示しているとおり、吸収量は2003年度をピークに、むしろ減少傾向です。2003年度辺りから見ましても、吸収量が減っていっているんです。この30年間、排出量と吸収量の差引き分を――先ほども申し上げましたとおり、我が国においても温室効果ガスを出し続けているわけです。お示しいただいた吸収の仕組みだけでは、2050年に排出量と吸収量が均衡するニュートラルになるとは到底思えないなと。
ここでカーボンニュートラルと温室効果対策について、改めてその考えを確認しておきたいと思いますので、資料を続けて御覧ください。これは美しい地球です。ＮＡＳＡの写真を引用させていただきましたが、ちょっと見方を変えるとこんな感じになります。注目したいのは――これはいわゆる地表面の空気の層です。
内部です。地球の内部というのは、私が言うまでもなく、こんなふうに内核、外核を中心に核があって、マントルが滞留していて、地殻があって、地表面ということで、何とその中心核は6,000度にも及んでいるという状況でございます。
この断面を図式にしたんですけれども、地表面が境になっておるわけです。
このように大地をボーダーラインとして、地中から化石化燃料を採掘して地上で燃やす限り――こういうことです。もくもくと出ておりますけれども、地上の森林が幾ら頑張って二酸化炭素を吸収したとしても限界があるわけです。そういう意味では、将来的な脱化石化、地中から燃料をくみ上げるという方向性というものを改めていかなければならないわけです。温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを目指すといっても、地表面の温室効果ガスの総量を減らしていかないと駄目だと思いますし、そのことと、カーボンニュートラルとの関係性の議論というものはもっと進んでいかなければならないと思いますし、そうでないと、真の温暖化対策にはならないと思います。モニターは結構でございます。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の資料や、いろいろ文献をひもといてみても、ここのところがはっきりしていないように思えるわけですけれども、市として分かる範囲で結構ですけれども、カーボンニュートラルと温室効果ガスを削減させる温暖化対策の関係性や考え方をどのように把握しているのか、また、国とともに温暖化対策を講じる責務を有する基礎自治体として、その関係性についての見解を併せてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） ＩＰＣＣの報告書では、累計ＣＯ２排出量が1,000ギガトンＣＯ２増えるごとに気温が約0.45度上昇すると言われております。したがって、世界的な気温上昇を安定させるためには、人為的なＣＯ２排出量を正味ゼロにすること、つまり、カーボンニュートラルが必要でございます。一方で、過去から累積してきた温室効果ガスの排出に起因する環境の変化を軽減するためには、カーボンニュートラルから一歩進めて、地表面上の温室効果ガスの総量を削減していくことが必要でございます。
こうしたことから、本市としましては、温室効果ガスの吸収に関する取組も注視しながら、まずは省エネ対策や再生可能エネルギーの導入促進など、温室効果ガスの排出量を削減する取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 先ほど最後にお見せをいたしました、地表面をボーダーとする考えの中で、私個人的には、大気中の二酸化炭素を吸い集めて圧縮して固形物にして、その固形物を地中に埋め込むことができれば、また、埋め込まなくとも、その固形物を燃やしてエネルギー化すれば、地表面上でのＣＯ２サイクルを確立することともなりますし、温暖化対策は劇的に解決に向かうと思いますが、残念ながら、その技術はいまだどこも確立されていないのであります。しかし、同じ発想で大気中のＣＯ２を地中に埋め込むことを実験的に既に行っているとも聞いておりますので、こちらも市として把握しておられるか、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 大気中のＣＯ２を地中に埋め込むＣＣＳの実証実験につきましては、2012年から北海道苫小牧市で日本初の国家プロジェクトとして実施されました。これは、製油所の水素製造設備から供給されるＣＯ２を含むガスについて、ＣＯ２を分離、回収し、海岸から離れた海底下の貯留層へ圧入、貯留するものでございます。この実証実験の主な成果として、一連の機能検証と安全かつ安心できるシステムであることの確認ができたことが示されております。また、国では、法制度など、事業環境の整備に向けた諸課題の検討を行い、クリーンエネルギー戦略に反映するとともに、2022年中にＣＣＳ長期ロードマップの最終取りまとめをするとしており、さらなる進展が期待されているものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 昨日も本日も石川県能登方面では大きな地震もありました。気体のまま地中に埋め込んで、地震が来たらどうなるのかなと若干不安な部分もありますけれども、そういう発想で実験が進んでいるのも希望が持てるところであります。
そこで、２年前、政府は2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明したわけですけれども、国と共に進める基礎自治体として、改めて市としてどのようにカーボンニュートラルを進めていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市におきましても、昨年２月に藤沢市気候非常事態宣言を表明し、その柱の一つとして、2050年カーボンニュートラルを目指すことを掲げております。この目標を達成するためには、平均気温の上昇や毎年大きな災害が発生している状況、将来の気象状況が深刻であることなど、
地球温暖化の影響と見られる気候危機の状況について、イベントやセミナーなどを通じて、市民や事業者など、あらゆる主体に認識してもらうことが必要であると考えております。その上で、省エネ設備の導入や脱炭素ライフスタイルの促進、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消、環境に優しい移動手段の促進に向けたモビリティーマネジメントの推進など、改定した計画の取組を着実に進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） さきの予算等特別委員会でも取り上げましたが、ブルーカーボンの取組についてお聞きをしておきます。
このブルーカーボンと対でよく使われる言葉がグリーンカーボンであります。グリーンカーボンとは、陸上の森林植生物によってストックされるＣＯ２のことをいい、ブルーカーボンとは、海洋植生物等によってストックされるＣＯ２のことをいいます。以前は区別されずに、グリーンカーボン１本であったわけですけれども、ＣＯ２を吸収し、ストックする海洋ポテンシャルに期待が高まったことによりまして、2009年国連環境計画において、両者を区別する意味でブルーカーボンという言葉が提唱されました。
国土交通省においては、昨年10月、ブルーカーボンに関する有識者検討会で今後の活用策について議論をスタートさせ、ＣＯ２の削減分を排出権として取引できる制度の構築を目指すことを表明しております。四方を海に囲まれ、海岸線の長さが世界第６位という日本の強みを生かすことができる取組であると思います。
国内先進事例としては、お隣の横浜市さんが2014年にブルーカーボンを対象にした国内初の排出量取引制度を創設し、ＣＯ２の吸収、削減の効果を企業や団体間で売買しているほか、藻場の保全活動を通じた市民の交流、観光客や物流の増加による経済効果も生み出してきていると聞き及んでおります。また、認証制度を設けており、養殖ワカメのブルーカーボンに取り組む大阪府阪南市が横浜ブルーカーボン・オフセットの認証を関西圏で初めて取得し、自治体間の広がりも見せていると聞き及んでおります。
本市としても、カーボンニュートラルを進める第一歩として、具体的にブルーカーボンの取組を進める必要があり、どのように進めていくのか、また、横浜ブルーカーボン・オフセットの認証取得も視野に入れる必要もあると思われますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市のブルーカーボンの取組状況につきましては、江の島裏において、国や県、市が支援する江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトが魚の生息保護を目的に藻場の保全活動を行っており、ブルーカーボンの観点からも重要な取組と考えております。
横浜ブルーカーボン・オフセット制度につきましては、他自治体の藻場についても認証していましたが、横浜市におけるブルーカーボンオフセットの活用状況から、他自治体の認証については令和２年度で終了している状況でございます。しかしながら、ブルーカーボンにつきましては、ＣＯ２の吸収源としての大きなポテンシャルが期待されており、国は海藻藻場のＣＯ２吸収量評価方法の開発を進め、令和５年度までに吸収・貯留量の計測方法を確立していくとしています。本市におきましては、こうした国の動向を注視するとともに、吸収量の算定方法やクレジット等の制度について情報収集し、温暖化対策に生かしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、昨年10月には国土交通省において、ブルーカーボンの今後の活用について議論がスタートしており、湘南海岸を有する市として、その強みを生かし、カーボンニュートラルの推進に資する施策として、本市のブルーカーボンの取組を充実させてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 横浜は、残念ながら、令和２年度で終了ということで、そのことは仕方ありませんけれども、今御答弁がありましたように、ようやく国で動き出した状況でありますので、期待をしておきます。
それでは、件名３「観光施策について」
要旨１「観光客と共に創るこれからの観光地について」お尋ねをいたします。
本市は風光明媚な江の島を有し、全国有数の観光地であります。コロナの影響を受ける前までは年間1,900万人を超える観光客が訪れており、基幹産業の一つでもあります。ようやくここに来て、政府は外国人観光客の受入れ実証実験を始め、ウィズコロナ時代の新たなＧｏ Ｔｏ、いわゆる県民割を全国に広げ、補助額も増額し、８月末まで実施することを発表いたしました。
一方、多くの観光客が訪れる観光地には、観光地なりの課題や苦労もあり、ごみの処理や掃除といった衛生環境の整備や、道路やトイレ等、公共インフラの老朽化対策やバリアフリー対応、また、昨今、頻繁に発生する自然災害に対する備えや、交通事故や防犯といった安全対策等々、これら全てを実行していくには相当な財源が必要になり、いかに財源を確保していくかは観光地を充実させていく重要なポイントでもあります。
そのような観点から、本市直営で管理している観光施設の中でも、サムエル・コッキング苑に関しては、本年度より料金形態を見直し、リニューアルに着手されておりますけれども、その際、クラウドファンディングを実施されております。
そこでまず、サムエル・コッキング苑のリニューアルの実施状況や財源確保の状況について、また、観光施策を推進する上において、その原資となる財源確保の具体的な取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 江の島サムエル・コッキング苑につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少した観光誘客の起爆剤とするため、２か年にわたるリニューアル整備工事を実施しております。施設整備に当たりましては、見る中心の庭園から、魅力のあるリゾート空間を創出し、その中で、コッキング氏の足跡などを深く知っていただくとともに、国内外の異文化交流を体験できるよう取り組んでおります。
この整備に関する財源確保の状況につきましては、起債のほか、昨年12月から今年１月にかけて、クラウドファンディングを実施し、合計365件、総額534万7,000円の御支援をいただいたところでございます。これにより、新しく建築した建物の銘板に寄附者のお名前を刻むほか、
指定管理者である江ノ島電鉄の協力の下、同施設や江の島シーキャンドルの年間パスポートの贈呈、寄附者が希望したメッセージを苑内でアナウンスするなど、多くの方に整備への関わりを実感していただけるよう取り組んでおります。また、今後の観光施策を推進するための原資につきましては、クラウドファンディングを含めた多様な手法を用いて、確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） クラウドファンディングについては、目標には届かなかったですけれども、500万円を超える御寄附をいただいて、ありがたい限りであります。
観光事業は本市のみ独自に行うものではなく、観光協会、関係団体と共に行うもので、むしろ主体は事業者を中心とした地域となります。このような観点から、広く一般的に財源を確保し、観光地全体の整備に資する寄附の仕組みを構築していく必要性を強く感じるところであります。
沖縄では、ふるさと納税制度を活用して、美ら島ゆいまーる寄附金制度を創設し、県全体で自然環境の保全や平和の創造、発信等、様々な取組を行っております。また、奈良市では、地元観光協会や民間事業者とタイアップして、訪れる観光客にＱＲコードで様々な決済ができるアプリを使って寄附を募る実証実験を始めております。このように、既に先進的に広く一般的に観光客から寄附を募り、観光客と共に観光地をつくっていく取組は散見し始めております。
そこで、入場料の徴収やクラウドファンディングだけでは十分な財源確保が容易でない状況の中で、広く一般的に訪れていただく観光客の方々から寄附を募ることに関し、その必要性やメリット、デメリット等、市の考え、また、関係団体からどのような声が届いているのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 昨年度実施した江の島サムエル・コッキング苑のリニューアル整備工事に伴うクラウドファンディングにおいて、一定の成果はありましたが、市全体におけるふるさと納税をはじめとした継続的な財源確保の仕組みづくりは今後の課題であると認識しております。
御指摘いただきましたとおり、ＤＸの推進により、多くの観光客の皆様から御支援いただき、関係人口を創出する好循環な収益構造を構築することは大変重要であると認識しており、関係団体からもその必要性について同様の御意見を伺っているところでございます。一方で、寄附などの手法で集められる資金を管理する主体及び使途を明確化し、透明性や持続性を担保しながらも、寄附者の共感が得られるような取組とすることが不可欠であると考えております。
本市では、これまでも多種多様なステークホルダーとの協働により、湘南キャンドルや湘南の宝石等の魅力のあるコンテンツをつくり上げてまいりましたが、これらの経験を踏まえ、今後も選ばれる観光地であり続けるための独自性の高いイベントの創出や、インパクトのある施策の実施を多様な主体との連携により進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） 期待をしているところでございますけれども、このほど、北海道伊達市では、訪れた観光客がふるさと納税をして、その返礼品として受け取れるデジタル商品券、伊達市ｅ街ギフトＤＡＴＥＭＯを発行し、地域経済の発展と観光振興を掛け合わせた取組を始めたと伺っております。税額控除が受けられるふるさと納税ではありますけれども、旅先納税と最近は称されておりまして、国においても全国への広がりに期待が持たれているようであります。
そこで、本市として、伊達市のような取組をどこまで把握されているのか、また、先ほど申し上げましたウィズコロナではありますけれども、今後、外国人観光客も増えてくることが予測される中で、ＱＲコードでデジタル通貨と電子マネーでの決済可能なアプリで寄附を募れば、100円、200円と外国人観光客も含め、気軽に無理なく御寄附いただけるものではないかと考えております。
今後の観光施策を考える上で、本市も観光客と共につくる観光地構築を目指して、これまで申し上げてきたＱＲコード・電子マネー寄附制度システム導入に向けて取り組むべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 伊達市など、他市の電子マネー寄附制度システムにおいては、利用時にアプリのダウンロードも必要なく、市内での加盟店での買物や観光を楽しみながら、地域経済に還元できるデジタル商品券がふるさと納税のお礼品として活用されているなど、複数の行政課題の解決手段になり得るものであると考えております。
本市では、来訪される前の手法として、ふるさと納税に係る楽天トラベルの宿泊クーポンをこの４月からお礼品に加えたところでございますが、本市の来訪者が旅先で気軽に寄附ができる仕組みにつきましても、有効な手法であると認識しているところでございます。
本市といたしましても、御指摘をいただいたとおり、多様な方々とともにつくる観光地構築が求められており、今後は、地域で好循環を生み出し、地域で稼ぐ力を引き出すことも重要であると考えておりますので、２次元コードを使った電子マネー寄附制度システムの導入などにつきましても、財源確保の有効なツールの一つとして、先進的な取組も参考にしながら、地域の関係団体とともに、持続可能な観光地経営を実現できるよう取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 塚本昌紀議員。
◆３５番（塚本昌紀 議員） いろいろ多岐にわたって御答弁ありがとうございました。
特にただいま申し上げました、ＱＲ、２次元コードを使った、一般的な観光客の皆様から御寄附をいただく仕組みといたしましては、今も電子マネー決済がどんどん進んでおりまして、当然、自治体ＤＸも進んでいると。今はスマホで全てを見ていく世の中ですから――年間1,900万人を超える方が江の島に来られると。そのうち半分の方が例えば100円御寄附いただいても、それで年間10億円の収益になるんです。とても有効な施策だと思いますので、市が直でやるのか、関係団体のほうに運営主体を任せるのか、いろいろやり方はあると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと最後に、物価高騰に関して、一言申し上げておきたいと思います。我々も事業者さん、市民の皆様の声を聞いて推進してまいりました。地方創生臨時交付金の活用もぜひ自治体のほうで有効に使っていただきたい。本当に主体的に進めてきた気持ちがありますので、どうしても力が入ってしまうんですけれども、９月の補正を期待しております。11億円程度あるわけですから、本当に有効に――ただ、どうしても単発的な事業になってしまうのは否めないと思います。いかに恒久的な事業につなぎ合わせていくかということも重要な観点かと思いますので、そこら辺も併せてしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
いろいろ言ってまいりましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時11分 散会
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